NHK受信料督促裁判を考える

これまで被告については個人情報を伏せ、本人の生のコメントも控えてきましたが、判決を受けて控訴という局面にいたり、やはり被告当人のコメントをそのまま公開した方がよいだろうと思いました。そこで被告の一人にコメントを依頼し、送ってもらったものを弁護士の確認のうえで、以下原文通り公開します。（編集部）

まず今回の地裁での判決は敗訴という結果になり、残念の一言です。

もちろん、最初から簡単に勝訴になるとも思ってはいませんでしたが、
判決理由については、こちらの事情もある程度考慮に入れてくれた上で
判断をしてもらえると期待していました。

ところが、今回の判決理由については、こちらの言い分はほとんど
考慮に入れて貰えなかったというのが実情です。

放送法についても、こちらは放送法そのものに問題があるという
問題提起をしているのに、今回は裁判所ではその判断までは踏み込まず、
無難に現在の放送法を容認する態度に終始していたという印象でした。

さて、今回の裁判所の判断において、一番気になった部分はここです。
(論点を抜き出すため抜粋)『...放送法は、広告料収入等を財政基盤と
する一般放送事業者と、広告料収入等を財政基盤とせず、営利を目的と
しない原告(※NHK)とを並立させ、かつ、原告の財政基盤を国家予算ではなく
放送受信料に依拠させることによって、一方では広告主の意向や
視聴者の意向(視聴率)に配慮した一般事業者による放送を実施させ、
他方では、広告主、視聴者及び国家のいずれの意向にも影響されない
原告による放送を実施させ、もって、放送番組の多元性及び質的水準の
確保等を図ろうとするものである。このような放送法の趣旨にかんがみれば、
原告は、広告主や国家はもちろん視聴者からも一切の影響を受けず、
自らの表現をの自由を全うすることによって、「豊かで良い放送を行う義務」
を実践することが求められているというべきであって･･･』

簡単に言えば、NHKは誰からの影響も受けずに、好きな番組作りができる、
そのための放送法である、というように読み取れますが、
それはあくまでも、NHKを放っておけば「豊かで良い放送」をしてくれると
いう、まるでNHKが神のような存在である事が前提の下での論理です。
しかし実際には、国民の皆さんも知っての通り、誰にも監視されずに
放っておけば、職員は不祥事を繰り返し、番組作りは民放同様に視聴率を
意識したものへと変化して行きました。
NHK職員も人間ですからミスもあります。また、好き勝手にやってもいいと
いう環境で誰の監視も受けずにいれば、組織の腐敗が発生し、不祥事の温床と
なるのはある意味当然の事でしょう。
では誰がNHKを監視するのか。それは視聴者であり、また放送法そのものに
関わる主権者である国民以外にはあり得ません。

そして、国民がNHKの行動をNGと判断した時、唯一直接NHKに対して実力行使
できる手段が、「受信料の支払い拒否」だと思うのです。

確かに受信料を支払いつつ、NHKに意見を述べていくというやり方もあるでしょう。
しかし現状のNHKの態度を見る限り、その意見を真摯に受け止めて改善していくどころか、
「何か文句を言ってきているが結局受信料は払ってくれるいいお客さん」扱いで、
「貴重なご意見をありがとうございました」と言われておしまいです。

本来ならば、放送法を改正し、NHKの状態に問題があると判断すれば
きちんと受信契約を中断・破棄できるのが一番望ましいのですが、
現在の放送法はおかしなことに、テレビを設置した場合強制的に、
NHKと受信契約を結ばなければいけない、という事になってしまっています。
ここには契約理念の大前提である「両者の合意をもって契約の締結とする」
という部分が根本的に欠けています。

さらに、今回のように、NHKにNGを出している国民の声を、支払い督促という
形で裁判に持ち込んで封殺しようとするようなやり方は、裁判を起こしやすい
大組織が、裁判に応ずる費用や手間を考えれば現実的に難しい個人に対して
一方的につぶしにかかる、卑怯きわまりない方法と言わざるを得ません。

しかし今回の裁判では、幸いな事に弁護士の先生方を始め、数多くの方が
ボランティアで応援してくださり、NHKのあり方を問い直す裁判にするべく
奮起されています。

今、NHKは自ら、「国民に本当に必要とされているのか」という事を
真摯に問い質さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
理想としては、本当にNHKを必要と考えている人が公平に受信料を納める
形になる、電波スクランブル制度を導入するべきでしょう。そうしても、
もし国民の大多数が、現状のNHKには何の問題もないと考え、受信料も納得して
支払っているというのであれば、NHKの経営には何の問題もないはずです。

NHK受信料の、ひいてはNHKという組織のあり方の問題は、決してどこかの
遠い問題ではなく、日常的にテレビを見ている国民の皆さん全てに関わる
重要な問題です。
今一度、テレビを見る時に、心の片隅でこの問題を思い出して頂ければ幸いです。