トップ> NHK受信料督促裁判を考える >いよいよ判決!7月28日午後1時10分、法廷は709号です

NHK受信料督促裁判を考える

いよいよ判決!7月28日午後1時10分、法廷は709号です

 長年続いてきたこの受信料拒否裁判ですが、いよいよ判決です。最近は、支払拒否でなく契約拒否をしていたホテルを提訴するなど、NHK側はさらに法的督促を強化しています。公共放送というあり方そのものを問うたこの裁判、果たして裁判所はどんな判決をくだすのでしょうか。内容によってはどちらかが控訴し、裁判がまだ続く可能性はありますが、これがひとつの大きな区切りになることは間違いありません。ぜひ多くの人たちが判決を傍聴されることをお願いします。
 終了後、いつものように弁護団や関係者による話し合いを控室で行います。ぜひ多くの市民の方が参加し意見を述べて下さい。
 最近は、NHKを反日偏向だとする右の立場からの受信料拒否運動なるものが起きています。また安倍晋三ら政治家によるNHK非難も強まっています。こうした状況も踏まえて、この裁判をめぐる運動を今後どうするか相談したいと思います。

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: いよいよ判決!7月28日午後1時10分、法廷は709号です

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.tsukuru.co.jp/mt/mt-tb.cgi/1005

コメント(7)

ROUTE1 :

最近の裁判についての報道、特に冤罪事件の報道を見ると日本の司法の劣化は目を覆うものがあります。今度の衆議院選では最高裁裁判官全員に×をつけたいと考えています。
が、中にはまともな裁判官もいることを期待したいと思います。

Anonymous :

こんなのも見つけました。

古森イザブログはNHKに受信料返還訴訟をするネタが
豊富に揃っています。

Commented by asiandam さん
>合弁企業をつくっていた
CCTVもNHKも共に子会社の提携の形を取っているのですね。
それが梅地亞電視中心有限公司です。
設立は1988年、ところが2001年契約を解消、NHKエンタープライズ21が持っていたメディアセンターの50%の持ち株全部を、なんと無償で中国国際電視総公司に40%、中視実業公司に10%譲渡してしまいました。
中国側になにか問題を提起され、無償譲渡してしまったようです。
そっくりくれてやったか、取られたんですね。
その後も、NHK側に特段の変化はありません。

NHKは左傾化なんてもんではないでしょう。
CCTVより中国傾倒が酷い日本の公共放送局でしょう。
こんなの存続しても“絶対”変わることありません。

まな :

もうすぐですね。

速報をお待ちしています。

ROUTE1 :

 正直期待していなかったけれど、敗訴でしたね。
 やはり、次の衆議院選で最高裁の判事には全員×をつけるくらいしか抵抗のすべはないのでしょうか?
 日本の司法の堕落ぶりには、暗澹たる気持ちにさせられます。

竹村 :

新居を買って引っ越したら、電波障害でテレビは大雨。
電気屋さんを呼んでも、NHKを呼んでも治りません。

テレビがきちんと映らないのに受信料??と思って払って
いません。いつか訴訟になるのかな??敗訴したのでとても
不安です。

匿名 :

ニュースでこの裁判を見て、ぜひコメントしたいと思いました。

被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「NHKの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」

こんなことありえますか?証拠があるわけではありませんが、私はここ数年間、一度もNHKを視ていません。

例えば野球にしか興味がないサッカーが嫌いな人間はワールドカップだろうとサッカーは視ないですよね?それと同じことです。こんな勝手で自分目線の発言を裁判で平気で言うなんて驚きました。裁判官を辞めて欲しいです。

「自由意思で契約、解約できた」というのも違うと思います。
テレビを見れる環境にいればもう契約なんですよね?

つまりテレビを捨てろと?
テレビを持ってるんだから受信料くらい払えるだろ?という決めつけには耐えられません。私は今、テレビを持っていますが、もう10年以上も前の型落ちのものをタダで譲ってもらったものです。

月に数千円でも、今のこの日本の景気の状態ではほんとうに苦しい人は多くいると思います。

それでも、少しくらいは楽しみがあってもいいじゃないですか?生きるのにもギリギリな人間の数少ない娯楽を奪わないで欲しいです。

私は月に数時間、民放のテレビが視れれば十分です。
NHKの映らないテレビがあればそれが欲しいです。

私にとっては何の必要もない組織です。お金を払わされる理由が本当にわかりません。

佐藤弘 :

携帯電話のワンセグによるTV受信はどうなるのか。 受信料の対象の対象にならない法律的根拠は。
パソコンのTV受信も対象になるのか。 その法律的根拠は。
法律による、平等な処置が必要。 法的にな強制捜査は許せない。
NHKは解体すべきである。 でたらめな予算は許せない。 役割は終わった。

コメントする