トップ> NHK受信料督促裁判を考える >裁判や督促についてのお問い合わせについて

NHK受信料督促裁判を考える

裁判や督促についてのお問い合わせについて

 NHKが法的督促の件数を拡大しているらしく、このところ相当な数の相談(電話、メール)が届いています。

 かなりの人が似たような問い合わせなので、ここでお願いしたいのですが、なるべく情報は共有したいし、1件1件の相談に対応しているのも大変なので、なるべくならこのブログに(個人情報は伏せて)アップしてもらえないでしょうか。
 あるいはいきなり公開はいやだという場合は、ある程度やりとりしてからでも、必ず可能な範囲で公表してもらえないでしょうか。

 今後、問い合わせへの対応はそれを条件としたいと思います。というのも、大半が、相談してあれこれやりとりした後、なんらかの解決をするとナシのつぶてになってしまうからです。
 当方は消費者相談窓口と異なり、通常の仕事の時間をさいて対応し、弁護士さんに取り次いだりもしているのですが、あくまでも多くの人の間で、公共放送のあり方について議論をしていこうという目的でこのブログを運営しているもので、そこを理解していただきたいのです。

 この何カ月かの間にも相談件数はかなりの数にのぼるのですが、そのやり取りもほとんど公開できていないため、更新頻度が遅いと一方で非難をあびるなど、あんまりな状況になっています。
 最初はこちらで個人情報に関する部分を伏せてアップしようと思っていたのですが、これはプライバシーにかかわる事柄なので、こちらで勝手に公開するわけにもいかず、苦慮しています。ですから、書き込みができる環境にあって、督促などを受けたという人は、原則としてこのブログのコメント欄に投稿する形で相談を持ち込んでいただけないでしょうか。(コメントは、記事の個別ページから投稿することができます)

 というのも、相談の大半は似たような内容なのです。法的督促をうけたのだが、どう対応したらよいかというものです。恐らく同じ悩みを抱えている人が全国に相当いるので、その事情や悩みをアップするだけでも他の人に大変参考になります。なるべくそういう形で対応をお願いできないでしょうか。そのうえで実際に弁護士さんに相談する時には細かい資料が必要なので、その段階から非公開でやりとりします。


 このところ受けた相談で典型的な事例は、法的督促を受けたのだが、自分は例の不祥事以来支払を停止してきた。向こうが裁判に訴えると脅してきたのにどう対応すればよいのかというものです。
 それから、もうひとつ多いのが、自分の知らないところで家族の誰かが集金人に一度金を払い、サインをしてしまった。NHKはそれをたてに契約が成立しているから払わないと違法だというのだが、こういう場合、本人以外のサインでも有効なのか、といった質問です。なかには、どうやら家族が了解したら集金人が自分で不在である戸主の名前を書き込んでいったらしいのだが、こんなものが有効なのか、といった相談もあります。
 こうした事例については、東京の裁判でも争点のひとつだし、実際に本人訴訟で、そのサインが本人のものでないことを立証して闘った事例もあります。確か先月、その人は訴訟書類を一式送ってくると言っていたのですが、もしこれを見ていたら、送ってくださるよう改めてお願いします。


 で、多くの人が関心あると思うのは、そんなふうに契約の無効を主張して裁判になった場合、実際に闘った人は勝ったのか負けたのか、ということでしょう。その資料を送ってくれると言っていた人は、残念ながら一審は敗訴でした。これは何度も書いていますが、あの集金人の持ってきた領収書は隅っこに、それが契約書も兼ねているという諏旨の説明があり、これまでそれで契約書として運用されてきたのです。それに一度でもサインしてしまうと解約できない契約をNHKと交わしたことになってしまっていたのです。
 この戦後続いた慣習をもう一度根本から考えなおそうというのが東京の裁判の狙いなのですが、そうしたことは本格的に争うことになると実はなかなか難しい議論なのです。
 そのためには既に各地で裁判を闘った方々の多くの事例を教えてもらい、次の手を考えていく必要があります。ですからなるべくプライバシーを侵さない程度に自分の体験をコメント欄に紹介してほしいのです。
 あるいは公開したくないという方は、非公開を前提でもかまいませんから、東京の弁護団にその方の裁判資料のコピーを参考に送るなりしていただけないでしょうか。


 今後、もっと大きな議論をこのサイトで作っていくためにも、ぜひご協力をお願いします。
 それから、この裁判、こんなにちんたらやっていていいのか、という怒りの声も寄せられましたが、早くけりをつけたいと思っているのは裁判所ないしNHK側なのです。それをさせずに、憲法論争に持ち込み、公共放送とは何なのかという根本の議論をせよと主張しているのが弁護団なのです。
 ほうっておけばこの裁判、事実調べを1~2回して、たぶん結論が出てしまうでしょう。残念ながら、これまでの各地の裁判では負けてしまっているケースが多いのです。だからそういう手続き問題だけで終わらせるのでなく、もっと根本的、こういう契約のあり方そのものの是非論まで踏み込んで論戦を行っているために、裁判が長引いているのです。
 民事裁判ですから、口頭弁論が公開で行われる以外に、準備書面のやりとりをしています。民事訴訟というのはそんなふうに書類のやりとりがほとんどなのです。そのあたりもご理解ください。


 とはいっても、この東京の裁判も、多くの人の声がそこに反映され、多くの事例が積み重なってこそ議論を深めることができます。今のところNHK側は各地での様々な事例を分析し、これはもっと強硬にやってもよいとか、方針を深めているのでしょうが、視聴者の側にはそういう情報がほとんどありません。
 ですからまず、個人的にNHKとやりあい、特に裁判までいった方、その経験をなるだけ(個人情報を伏せながら)多くの人に公開ないし共有できるようにしてください。この書き込み欄にアップするのは、別に裁判までいったケースでなくとも、自分はこういう思いで支払い拒否をして、こんなやりとりをしてきたという体験でもかまいません。
 これまで何人もの方の電話を受けましたが、信念をもって受信料拒否をしている方はたくさんいるし、本当はそういう方の考えこそが元々戦後創られた時の公共放送の理念に近いのです。それが戦後長い間形骸化していたのを、あの一連の不祥事の中でみんなが疑問を感じ、自分たちの権利を行使したという意味では受信料拒否は正しい方法だったのです。
 本当の意味で、市民が支える公共放送という、本来のあり方に立ち返ってもらうためにも、ぜひ多くの人が協力し、それぞれの意見やNHKとのやりとりの情報を共有し、議論を深めたいと思います。どうぞお願いします。

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 裁判や督促についてのお問い合わせについて

このブログ記事に対するトラックバックURL:

コメントする