NHK受信料督促裁判を考える
裁判や督促についてのお問い合わせについて
NHKが法的督促の件数を拡大しているらしく、このところ相当な数の相談（電話、メール）が届いています。
かなりの人が似たような問い合わせなので、ここでお願いしたいのですが、なるべく情報は共有したいし、１件１件の相談に対応しているのも大変なので、なるべくならこのブログに（個人情報は伏せて）アップしてもらえないでしょうか。
あるいはいきなり公開はいやだという場合は、ある程度やりとりしてからでも、必ず可能な範囲で公表してもらえないでしょうか。
今後、問い合わせへの対応はそれを条件としたいと思います。というのも、大半が、相談してあれこれやりとりした後、なんらかの解決をするとナシのつぶてになってしまうからです。
当方は消費者相談窓口と異なり、通常の仕事の時間をさいて対応し、弁護士さんに取り次いだりもしているのですが、あくまでも多くの人の間で、公共放送のあり方について議論をしていこうという目的でこのブログを運営しているもので、そこを理解していただきたいのです。
この何カ月かの間にも相談件数はかなりの数にのぼるのですが、そのやり取りもほとんど公開できていないため、更新頻度が遅いと一方で非難をあびるなど、あんまりな状況になっています。
最初はこちらで個人情報に関する部分を伏せてアップしようと思っていたのですが、これはプライバシーにかかわる事柄なので、こちらで勝手に公開するわけにもいかず、苦慮しています。ですから、書き込みができる環境にあって、督促などを受けたという人は、原則としてこのブログのコメント欄に投稿する形で相談を持ち込んでいただけないでしょうか。（コメントは、記事の個別ページから投稿することができます）
というのも、相談の大半は似たような内容なのです。法的督促をうけたのだが、どう対応したらよいかというものです。恐らく同じ悩みを抱えている人が全国に相当いるので、その事情や悩みをアップするだけでも他の人に大変参考になります。なるべくそういう形で対応をお願いできないでしょうか。そのうえで実際に弁護士さんに相談する時には細かい資料が必要なので、その段階から非公開でやりとりします。
このところ受けた相談で典型的な事例は、法的督促を受けたのだが、自分は例の不祥事以来支払を停止してきた。向こうが裁判に訴えると脅してきたのにどう対応すればよいのかというものです。
それから、もうひとつ多いのが、自分の知らないところで家族の誰かが集金人に一度金を払い、サインをしてしまった。NHKはそれをたてに契約が成立しているから払わないと違法だというのだが、こういう場合、本人以外のサインでも有効なのか、といった質問です。なかには、どうやら家族が了解したら集金人が自分で不在である戸主の名前を書き込んでいったらしいのだが、こんなものが有効なのか、といった相談もあります。
こうした事例については、東京の裁判でも争点のひとつだし、実際に本人訴訟で、そのサインが本人のものでないことを立証して闘った事例もあります。確か先月、その人は訴訟書類を一式送ってくると言っていたのですが、もしこれを見ていたら、送ってくださるよう改めてお願いします。
で、多くの人が関心あると思うのは、そんなふうに契約の無効を主張して裁判になった場合、実際に闘った人は勝ったのか負けたのか、ということでしょう。その資料を送ってくれると言っていた人は、残念ながら一審は敗訴でした。これは何度も書いていますが、あの集金人の持ってきた領収書は隅っこに、それが契約書も兼ねているという諏旨の説明があり、これまでそれで契約書として運用されてきたのです。それに一度でもサインしてしまうと解約できない契約をNHKと交わしたことになってしまっていたのです。
この戦後続いた慣習をもう一度根本から考えなおそうというのが東京の裁判の狙いなのですが、そうしたことは本格的に争うことになると実はなかなか難しい議論なのです。
そのためには既に各地で裁判を闘った方々の多くの事例を教えてもらい、次の手を考えていく必要があります。ですからなるべくプライバシーを侵さない程度に自分の体験をコメント欄に紹介してほしいのです。
あるいは公開したくないという方は、非公開を前提でもかまいませんから、東京の弁護団にその方の裁判資料のコピーを参考に送るなりしていただけないでしょうか。
今後、もっと大きな議論をこのサイトで作っていくためにも、ぜひご協力をお願いします。
それから、この裁判、こんなにちんたらやっていていいのか、という怒りの声も寄せられましたが、早くけりをつけたいと思っているのは裁判所ないしNHK側なのです。それをさせずに、憲法論争に持ち込み、公共放送とは何なのかという根本の議論をせよと主張しているのが弁護団なのです。
ほうっておけばこの裁判、事実調べを１～２回して、たぶん結論が出てしまうでしょう。残念ながら、これまでの各地の裁判では負けてしまっているケースが多いのです。だからそういう手続き問題だけで終わらせるのでなく、もっと根本的、こういう契約のあり方そのものの是非論まで踏み込んで論戦を行っているために、裁判が長引いているのです。
民事裁判ですから、口頭弁論が公開で行われる以外に、準備書面のやりとりをしています。民事訴訟というのはそんなふうに書類のやりとりがほとんどなのです。そのあたりもご理解ください。
とはいっても、この東京の裁判も、多くの人の声がそこに反映され、多くの事例が積み重なってこそ議論を深めることができます。今のところNHK側は各地での様々な事例を分析し、これはもっと強硬にやってもよいとか、方針を深めているのでしょうが、視聴者の側にはそういう情報がほとんどありません。
ですからまず、個人的にNHKとやりあい、特に裁判までいった方、その経験をなるだけ（個人情報を伏せながら）多くの人に公開ないし共有できるようにしてください。この書き込み欄にアップするのは、別に裁判までいったケースでなくとも、自分はこういう思いで支払い拒否をして、こんなやりとりをしてきたという体験でもかまいません。
これまで何人もの方の電話を受けましたが、信念をもって受信料拒否をしている方はたくさんいるし、本当はそういう方の考えこそが元々戦後創られた時の公共放送の理念に近いのです。それが戦後長い間形骸化していたのを、あの一連の不祥事の中でみんなが疑問を感じ、自分たちの権利を行使したという意味では受信料拒否は正しい方法だったのです。
本当の意味で、市民が支える公共放送という、本来のあり方に立ち返ってもらうためにも、ぜひ多くの人が協力し、それぞれの意見やNHKとのやりとりの情報を共有し、議論を深めたいと思います。どうぞお願いします。
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以前から集金扱い契約をしています。ある時期に担当集金人が変わり、１度？集金済ませた後から訪問が現在まで１度もありません。と同時に未納金とやらの請求書が送付されています。来なくなってから、前担当人を通して集金してくれるよう度々連絡してもらいましたが、一向にきません。不在証？とやらがあるそですが見た事もなく不在証の存在自体も後にしりました。一年前ぐらいにNHKを名乗る女性から未納金がどうのという電話が１度あったので、集金人が来なくて溜まってるんでしょうと話したら、「調べて再度連絡します」と。が、その返答連絡もまた一向にきませんでした。この１０月から集金業務が無くなる事を知り、私の方から電話をし説明訪問を求めました。センターから主任とやらが来て、持参したデーターとやらを見ながら経緯を双方で確認しあい、やはり集金担当者の業務の怠りで未納金ができた事が判明しました。不在証すら入れた形跡すらも無かった。で、どうするのか本題に入ると「今月から払ってもらえれば未納金は保留扱いとし、実際請求することはないんですが、今送られてきている請求書は定期的に送付されます」と言う。勝手に未納金とやらをつくりあげたのはそちらだから、その案では納得できず、未納金ができた詳細等を上司をいれて再検討し連絡を待つと話しました。一週間ぐらいして、電話があり「支払いを始めても未納金の請求書の送付廃止はできません、公金なので」と。来てもいない集金扱い金額請求！公金というものを扱う重要な責務を怠ってるのは誰？？到底納得できないが、実際請求しないと書面にかいてください、というと、「できません」と言う。あげくに「なら平行線なので。これが結論です」だって！結論って言い切ったので、じゃあ今後はうちの件で解決にむけて話し合いないのか？というと「いや、まあ結論というか・・・です」と。あきれてしまいました。
集金訪問せず勝手に未納金とやらを作り知らぬ顔の担当者、その間監督する立場だった上司、未納金がなぜ、どんな理由でできているにかも調査もしないNHK、話し合う努力すら放棄するNHK。だいいち謝罪すらもない（本人たちは今も在職してるのに）！！！
実際請求はしないと言う請求書を送付する経費等無駄な経費をどこから使い続けるつもり？自分達の業務怠りで顧客を罪人にしたてあげる！！！こんな会社を法律で守っているなんて許せない！
先日また請求書がきたので金額を計算したら、９月までの集金扱い金額＋当月からの振込み扱い金額？が加算されているみたいです。
こんなやりとりであきれてと同時に怒り爆発ですが、永遠に続きそうな請求書に不安もあります。
「残念ながら、これまでの各地の裁判では負けてしまっているケースが多いのです。」とのことですが、具体的にどのような判断が裁判所によりなされているのでしょうか？
契約が成立していることを裁判所が認定していることが多いということでしょうか？
他の事例についても紹介していただけるとありがたいです。
正直、訴えられるのがイヤだから支払っています。でも、全くＮＨＫは見ないし、放送法かなにか知らないけど本当に支払う必要のあるお金なんでしょうか？どなたか明確に答えていただける方はいらっしゃいませんでしょうか？
はじめまして、私もHNKの経営体質に強い不信感を持っています。
今現在、私は末契約者なので直接お世話になることはありませんが少しでもお力になれればと思いコメントしました。
現状では、HNKからの支払い督促を避けるには、受信料の債務を全て消化した上で受信機を廃止し、契約を解約するしか方法がないと思います。
しかし、ケースによってはHNKが解約に応じない場合もあり、その場合は別途、内容証明で解約を一方的に通知するのが効果的です。
内容証明に書き方に誤りがないように注意しなければいけませんが、きちんとした書式でHNKに通達すれば法的に有効な書面なのでHNKもおいそれと裁判することが出来なくなります。
後で、HNKが何か言ってきても全て無視で一切応じず、「帰れ」とだけ言い、帰らなければ警察に110番通報すればよいだけです。
とにかく、HNKとの契約を解除した上で、HNKと一切接触を持たないようにするのが無難です。
重複コメントすみません。
現在、NHKは支払い督促裁判を行っていますが、そもそも放送法やNHK受信規約に違法性があるのではないかと思っていました。
無論、放送法を他の法律で規制するのは難しいと思いますが、NHK受信規約は内部規約ですので、他の法律との矛盾を突くことはできると思います。
NHK受信規約そのものもむちゃくちゃな規約ですが、特に問題なのは・・・以下参照
第４条
＞放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。
契約成立が、受信機を設置した日だとすれば、NHKが示す契約書の日付けは無効だと思います。また、NHKが債務の存在を主張するのであれば、契約書とは別に、NHK側がテレビを購入し設置した日時を法廷で証明しなければいけないと思います。
第９条
＞放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
このことを、逆に解釈すると、NHKとの受信契約を解約するには、テレビの廃止が必要になります。
つまり、NHKとの解約条件がテレビ使用不可であれば、財産権の侵害であり、他の使用目的に対し著しく障害を与える規約だと思います。
また、NHK受信規約は、独占禁止法にも違反していると思います。
つまり、NHKと受信契約しなければテレビを使用できないのであれば、公共電波の私的独占の可能性が強いと思います。
また、不公平な取引の強制の可能性も強いので、独占禁止法でNHK受信規約の矛盾を指摘するのもいいと思います。
そもそもＮＨＫの職員の給与は平均１６００万円をこえていることがおかしい。地方公務員の知り合いから聞いた話だが、普通の制作会社のＡＤは年収２００万で、文句も言わず、夜も寝ずに働いているという。これこそ正しい経営のあり方ではないだろうか。
現在、ＮＨＫと消極的な方法で抵抗しております。
まず、電話は全て留守電で対応し、必要な相手にはこちらから、その都度かけ直してます。
ひどい時は、２時間おきに電話がありました。但し、テープが流れると、名のらずに電話をきっておりました。（ＮＨＫと思います）
家に来たＮＨＫとは、インターホンのみで対応し、ドアを開けての
対応はしておりません。（ＮＨＫの肩から下げているあの黒いバッグの中はビデオカメラと想像してますので）
この状態で、１年間やっております。
NHKと督促裁判をしました。
裁判費用の請求が来たのですが、原告代理人出廷費用も払わなくては
ならないのでしょうか？
払わなくてもいいのなら、どうすればいいのでしょうか？