月刊「創」ブログ

11月22日に都議会運営委員会に提出された性表現規制の〈都条例改定案〉を公開します。

６月に都議会で否決された青少年条例改定案だが、修正案が22日に明らかにされた。全文はこちらをご覧いただきたい。

⇒　都条例改定案（全10ページ）.pdf

この改定案は11月末開会の都議会に上程され、へたをすると12月半ばには事実上成立してしまう怖れがある。改定案が明らかになったのを受けて、日本雑誌協会や日本ペンクラブではさっそく、22日に委員会を開いて協議を行っている。

改定案では前回非難の的となった「非実在青少年」などの表現は削除されたが、これは石原都知事の言うように「わかりにくい」「誤解を招く」という理由によるもの。一部修正は施されたものの、性表現規制強化などの骨子は基本的に変わらない。

さて、３月から６月にかけて反対運動が大きく盛り上がり、それを受けて民主党都議からも反対意見が噴出することで前回の改定案は否決されたのだが、今回の修正案について問題は、都議会内部、特に民主党の状況がどうなっているかということだ。

11月16日付の読売新聞では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ...」と報じられている。ただ11月22日付毎日新聞では、前回も反対した都議会民主党・松下玲子都議が「条例改正でなくても運用で対応できるはず」と条例改定に反対意見を述べている。

いったいどっちなの？と思ってしまうだろうが、複数の情報を総合すると、都議会民主党全体としては、どうも修正案には賛成する可能性が強いようだ。前回も、もともと民主党としては賛成しようとしていたのを、反対世論の高揚でひっくり返した経緯があるが、今回は都側の根回しもかなり行われており、民主党が反対に回るのは相当厳しいようだ。個々の民主党都議の中には反対論者もいるから、まだ予断を許さない面はあるが、今回は前回よりもずっと厳しいことだけは知っておいた方がよい。

ただ、前回、漫画家や表現者などを中心に、かつてないほど規制反対の声が盛り上がり、それが奇跡的に事態を動かした前例もあるから、あきらめるのは早い。まず今回明らかになった改定案を分析し、どう考えるのか早急に議論を起こす必要がある。

しばらく休眠状態になっていた特設サイトも時間の許す限り、この問題を追跡し、今後、改定案をめぐる意見や経緯をお伝えしようと思う。この問題に関心のある人は、ぜひツイッターその他で、多くの人に、事態の緊急性を訴えてほしい。このままでは12月半ばにも決着がついてしまう公算が大だ。