月刊「創」ブログ

　大きな山場を迎えた「小沢VS検察」問題ですが、この戦いはいったい何だったのか、そして報道のあり方をめぐって何が問われたのか。徹底討論を行う緊急シンポジウムを開催します。ふるってご参加下さい。
出演者：三井環（元大阪高検公安部長）、鈴木宗男（国会議員）、上杉隆（ジャーナリスト）、青木理（ジャーナリスト）、元木昌彦（元『週刊現代』編集長）、他
会場：文京区民センター３階A（文京シビックセンターとは別ですのでご注意下さい）
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
入場料：500円
会場定員は約250人ですが、もし座席を確実に確保したい方は、「創」のホームページhttp://www.tsukuru.co.jp/kensatsu.htmlにアクセスして予約をして下さい。

　検察が政局を左右するという異常な状況をどう考えるのか、そしてそのなかでマスコミ報道が危うさを露呈したことをどう考えるのか。その２つの大きなテーマを議論します。
　特にマスコミ報道をめぐっては、検察リークについてこれまでなされた議論を超える形で批判が相次いだのが今回の特徴です。これは恐らく新聞・テレビの世論への支配力が相対的に落ちたためで、ネットを含む多様な言論がひとつの状況を作りだした結果といえます。　
こうした議論については新聞なども無視するわけにはいかず、例えば東京新聞では特報面で何度か特集を組んだり（１月23日他）、１月31日には佐藤敦社会部長による〈「リーク批判」に答えて〉という異例の見解が掲載されました。その中で佐藤部長はこう書いています。〈「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです〉
　この「検察リーク」批判は『週刊朝日』など幾つかの週刊誌やネットで大きな声になっており、それに新聞が紙面を使って反論するという形で論争になりつつあります。新聞・テレビの報道をめぐってこんなふうに批判を含めた議論ができるというのは、市民のメディアリテラシーを鍛えるという点では非常によい機会で、これを機にもっと大きな議論がなされる必要があります。
　２月26日のシンポジウムには新聞労連や日本ジャーナリスト会議などにも呼び掛けて、ジャーナリズムに関わってきた人たちも巻き込んで議論を行いたいと思っています。ぜひ参加してください。