NHK受信料督促裁判を考える

自分から裁判を起こすのはたしかによい方法で、ぜひとも参加したいです。
勝てそうな人を選んで督促するという卑怯下劣極まりない連中に、本当に「ＮＨＫを許せない！」という人が立ち上がれます。
期待します。

同感です。是非もっと一般の方が参加できるようになってもらいたいです。
　実際に督促されれば裁判も辞さないというつもりなのですが、では自分から起こそうか、と思うと少々面倒だなと、いうのが本音ですね。
　自分から裁判を起こしてもよいと考えてる人に積極的に支援するのはいいことだと思います。
　期待してますので是非がんばってください。応援しています。

ＮＨＫのやり方に常に疑問を抱いてます。

引越しするまで普通に支払してましたが、引越後、なんの確認も

しないうちに衛星料金等になっていた。

不信感から支払をしませんでした。

がしかし電話での催促やマンション

の玄関前までくる始末。マンションはエントランスで呼出をしない

と入ってこれない。誰かの家に寄るついでに玄関前まできた。

非常識すぎる。これからも支払は拒否します。

知り合いにＮＨＫの方がいて、聞いた内容ですが
ＮＨＫで働いている方は受信料免除だと聞きました。
もし本当なら、
本人達が支払をしないのに受信料を払えという考え方が間違っていると思います。私の会社の周りの人たちもＮＨＫの受信料問題には
かなりピリピリきています。家の前で待ち伏せされたり、払ったのにまた別の人が集金に来たりと。ＮＨＫへの不信感を抱いている人はかなりの数だと思います。裁判にはぜひ勝訴して頂きたいです。

NHKの受信料はSKY Perfekt TV見たいに有料にしてほしです。みたくもないのにかってに受信するのがおかしい。受信料を払わない人には映らないようにしてほしいです。見たくない権利もあるとおもうのですが。

自分の家はTVの地上波受信チューナーが故障して以来モニターとして使うことでCS放送のみ視聴しています。もう5年くらいNHKを含めて地上波は視聴していません。故障した時点で地上波が視聴できなくてもネットなどでTV同等の情報は得られるし新しいTVを買う気もなかったのでNHK受信契約解約の書類を送りました。しかし、先だって過去5年分の督促が来ました。NHKのカスタマーに連絡をして過去履歴などを調べさせたところ確かに解約書類の請求履歴が残っているが解約書類は受領していないようですと呆れた回答が返ってきました。当然、反論し過去に遡って解約できるように手続きをしてくれと強い口調で地域センターに申し出て督促も停止させました。

しかし、最近になってまた契約を強制するような訪問が始まりました。夜の9時、10時に平気で訪問してきてオートロック前のインターホン越しに嫌がらせのように当方の名前を連呼して契約は義務だとまくし立てます。よく聞く街金の取立てと変わらないじゃないですか。そんなに言うなら家に上がってTVを確認しろというと「それは出来ないことになっています。」と。視聴できるTVがあるなら大した金額でもないし払いますけど、本当に地上波が視聴できるTVがないのですから困ってしまいます。

この裁判の最近の状況が知りたいのですが、5月に裁判開かれたのではないのでしょうか？

不払い滞納問題が取り沙汰されてから私自身もNHKの不祥事等に疑問を感じて支払保留を続けてきていた１人です。
NHKからは定期的に支払催促の振込用紙が郵送されて来ていました。
そして最近になり各報道でNHK側がこれからも訴訟を起こすと発表した事により私自身個人としては「もし裁判所から訴状が届いたらどうしよう」と大変　恐怖　に感じ最近はビクビクしておりました。

そして何とか滞納額分を工面して支払おうと思い、NHKへ電話をしてその旨をつたえました。　その上で今後の支払については現在の経済的理由により確実に支払っていけるかどうか？分からないので１度　解約　してほしい。　とお願い致しました。
担当のオペレーターはここのサイトでも書かれているように「法的に無理です。１人の人にそれを許すと視聴者皆に許さなければならなくなるので無理です」と言われました。

わたしは「それはわかりますよ」と言うと。

鬼の首を取ったように「今、わかります。と言いましたよね！」とそこだけを取り上げて再三言われました。

そこで私は「裁判裁判と言う報道を見ていると、NHKさんは契約者に恐怖を与える放送局ですね」と言うと　「恐怖ですか？」とちょっと声色を変えて言う始末でした。

さらに「この電話の内容は録音しています」と言われました。

私は「一般個人には裁判だとか、ある日突然訴状が届くなんてことは、非常に恐ろしく夜も眠れない位に恐怖に感じるのですよ、そこの所が分かりますか？」と言うと、「なぜ？」みたいなことをうかがわせる曖昧な返答をされました。

ですから私は「今までの滞納分は支払いますから、その後の事は先が見えないのでまた支払いが滞る事があるかもしれないので、そういった理由・意見・要望があったと言う事を本部に上げて下さい」と言いました。

すると「上げるだけでいいんですか？それだけでいいんですか？」と言いました。

とにかく電話を切らせてもらえない。又、上げ足を取るような対応ぶりで、表現として不適切かもしれませんが、いわゆる街金融のような取り立てようにも感じれる対応でした。

このような事が全国各地でも行われているのでしょうか？

だとしたら　益々NHKへの不信感が湧くばかりです。

ＮＨＫはなりふりかまわず、放送受信料を取り立てているのはサラ金顔負け。ＮＨＫ職員による不祥事が受信料減収を招いたので有って国民には責任はない。今度は放送法を盾に受信料を強硬手段で取立てるのは数々の不祥事を全く反省してない証拠。民放ＴＶや世界の衛星放送が溢れている時代です。受益者負担のスクランブル方式を撮るべきです。

　５月２７日の口頭審理の状況を早くアップしていただけませんか。大変興味を持って待っております。
　よろしくお願いいたします。

２００１年１月頃、ＮＨＫ幹部が自民党政治家と面会後に従軍慰安婦の特集番組を大幅改編した問題や、２００４年夏頃に多額のＮＨＫ番組制作費用が、ＮＨＫ番組プロデューサーに横領される等の不祥事が相次いで発覚したことを契機に、受信契約廃止・受信契約解除・支払い拒否の国民運動が盛り上がってきたのも当然のことと思料される。受信料に係る潤沢な収入の上に安座して経営努力を怠り、漫然と今日まで怠惰の夢を貪ってきた当然の結果であり、国民の鉄槌が下るのも当然の事である。ＮＨＫは深く反省自戒して、職員の甘えと驕りを払拭し、今後の経営努力によってこの危機を乗り切り、公共放送の面目を回復する必要がある。

政府や企業の力に屈しない、視聴率に左右され難い、営利を目的としない質の良い且つコマーシャル放送のない公共放送の存在は、万人の希求するところである。ＮＨＫが放送番組にスクランブルをかけて、受信料納付者のみが放送を受信できるように受信料徴収制度を改正して、徴収の公平化を担保し、加えて、あらゆる権力に屈することなく不偏不党公平公正な報道に努めるならば、必ずや日本国内のテレビ設置者の殆どをＮＨＫの受信者とすることが出来るであろう。（下記ＵＲＬ「提言17」に詳述）

http://www12.bb-west.ne.jp/matuoka/

　いよいよ暑い暑い夏になりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
　さて、いつも「ＮＨｋ受信料催促裁判を考える」のブログを楽しく見ておりますが、私のところにもＮＨｋのおじさんが来て払ってくれとやってきました。無論断ったんですが、口ぶりでは、今後法的催促に持って行きたそうな雰囲気です。
　私は、６年前の引越し当時に契約してしまったんですが、不祥事を機会に受信料は払っていません。相当昔に、例の「ＮＨＫ受信料拒否の論理」（本多勝一）を読んで以来受信料問題には関心を持っていたのですが、ＮＨＫの不祥事やら政治家との癒着やらで頭にきて、払うのをやめてしまったわけです。今後相手が本当に法的催促、さらには裁判と行くと、それこそ数万円のために弁護士に頼んで裁判までやりきれないなあ、などと思っているところです。

初めまして。
今日初めてここにお邪魔しました。
今年２月頃にNHKの営業マンらしき人が来て『近々受信料が義務化になるので順番にまわっています。』との事でした。
私が不在で妻が対応してサインしてしまったらしく2月～6月分を振替で払いました。
私としては色々と不祥事があったり自分としても納得できていないので先日『テレビが故障し廃棄した』という理由で解約しました。【近々義務化になるから】ますます払う気になりません。
とりあえず妻には私の許可なしに承諾するなと言ってあります。
今後どうなるか、どうするかわかりませんがまたお邪魔させて頂きます。

５月２７日の口頭審理の状況を早くアップしていただけませんか。

裁判当事者（NHK本体と依頼を受けた弁護士）以外は、受信料支払民事督促が出来ません。
NHKを名乗って訪問か電話をしてくるのは99％ 裁判当事者では無い、NHKの委託者か関連会社です。

NHKを名乗った訪問者・電話連絡者に、裁判をしますと言われる もしくは裁判を連想させて裁判という言葉を言わせるように誘導させられたら、NHK受信料督促裁判担当 東京地方裁判所の
綿引穣 裁判長あてに書面で、「裁判に無関係のNHK関係者から裁判にかけると言われた もしくは連想させられ、受信料を支払うよう脅か（誘導）された（→具体的に詳細を記述）」と連絡し、NHKを不利にする重大事実を伝えましょう。

裁判を連想させて裁判という言葉を言わせるように誘導させるケース
例：最終的に受信料支払の意思確認をさせてください、返答内容によってはこちらも強い対応をとりますと。相手に裁判をやるんですかと、巧みに言わせて、相手が裁判を口にしたから、返答上、差し押さえもしますよと脅かして受信料を支払わせようとする手口。

■NHKを名乗って訪問か電話をしてくるのは99％ 裁判当事者では無い、NHKの委託者か関連会社（例：NHK上野営業センター）です。

■裁判は、当事者と当事者で行われるもので、正式に依頼を受けた弁護士以外の、NHK委託者・関連会社は、当事者外で、裁判に関する一切の発言または誘導は許されません。

■NHK本体（福地会長）には、委託者及び関連会社に対して、裁判に関して一切関わらせない
　管理・監督責任があります。

対応
１．NHKを名乗ってきた者の、所属・名前・連絡先・日時を控える。

２．東京地方裁判所の綿引穣 裁判長あてに書面で、NHKを名乗ってきた者の、所属・名前・連絡先・日時と、NHKを名乗る裁判に無関係者から、「裁判にすると言われた」・「裁判にかけると連想・誘導させられたと（具体的に詳細を記述）」伝える。
　　送付先：東京地方裁判所　　 綿引穣 裁判長　様
　　　　　住所：〒100-0013　東京都千代田区霞が関１丁目１－４

◎　上記を行うことで、NHKが裁判長の心証を悪くし、①現在の裁判、②もし貴方が裁判に訴えられたとき、NHKを不利にします。

◎　既に、「裁判にすると言われ」「裁判にかけると連想させられ」、受信料支払いに応じた方、最初に支払いをしたときの領収書に担当者の名前が記載されていると思います。また、NHKコールセンターに連絡すれば担当者・所属・支払日時の確認ができます。　　　　　　　
上記２を行い、現在行われている裁判をHNK不利に導きましょう。

はじめまして。

昨日、受信料特別センターより「法的手続きの準備に着手しております」
との通知が届きました。
私自身は受信契約した覚えがなく妻を問い詰めたところ
6年ほど前に集金の人間にしつこく迫られ、「旦那に聞かないと分からない」と
断ったのですが最終的に支払いをしたそうです。
契約については覚えて無いようですが、常々私が
「NHKなんて見ないし、絶対に受信料なんて払わない、
オマケに電波障害(かなり軽度)で星が点々としてるんだから目に悪いから何が何でも契約なんてしない。」
ということを認識していた為、お金を払った後で「電波傷害を直してくれたら旦那も納得するかも」と言ったそうなんです。
その数日後、電波調査/調整に来たようです。
ただ、調整も効果はなく「この程度なら仕方ない」と言って改善はなかったようです。
その時に妻が、「じゃあ無理ですね。もう払えませんので。」と言ったそうです。
「そんなこと言わないで下さい。」と言って帰ったそうですが、
その後は夫婦とも不在がちの生活のせいか、集金人には出会っていなく、
何年も経ったいたので妻は何も気にしないで生活を送っていました。
とことがココ2.3ヶ月前から集金人が来るようになっていたとの事で、
「何でだろう」と疑問を抱いていたそうです。ただ、直接会ってはなく、
支払のお願いのような文章の書いてある封書がポストに入っていたそうです。

私がココまでの流れを知ったのが昨日の事で、一瞬頭に血が上りました。

本日、その説明をTELにて受信料特別センターにしたところ、聞く耳は持たず、
何を言っても「法的手続きに入っておりますのでそちらで明らかにしてください」と一点張り。
契約書のコピーも見せられないとのことでした。

9月8日の週には通知が来るとの事でしが、納得できないので、不服申し立てをする予定です。

もし、この内容を読んで、良いお考えがあるならご教示下さいます様お願い申し上げます。

まったく更新されない。

受信料と「同時履行の抗弁権」（民法第533条）

ＮＨＫ受信料は、放送法第32条で規定されています．

放送法（受信契約及び受信料）
第32条　放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信についての契約をしなければならない．（要約．以下同じ）
２　協会は、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない．
３　協会は、契約の条項については、総務大臣の認可を受けなければならない．

受信契約には、民法の第533条が適用されます．

民法（同時履行の抗弁）
第533条　双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる．ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない．

放送法にもとづいて、ＮＨＫは放送をおこない（ＮＨＫの債務）、受信者は受信料を支払います（受信者の債務）．

ＮＨＫは、放送法に反した放送をおこなってはならないことは、もちろんです．
放送法に反した放送については、「受信料の支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権）」が、民法にもとづいて、発生します．

「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」は、放送法（第3条）の規定です．報道番組で、放送法の規定がどう守られているかは、客観的な記録と分析により明らかになる問題です．

2009年、米国でも新しい変化が始まりかけています．
日本の政治･経済･文化などの社会システムも、放送をも含めて新しく検証される時代にはいっているといえます．

http://nhk-news.blogspot.com/
http://koheina-hoso.blogspot.com/

そもそも非合法な契約（？）であるのに、例えば家が建った、アンテナが上がったというのを見て受信料を払えという姿勢がおかしい。一般的な解釈をすればNHK側が『電波垂れ流し』状態にして誰でも見られる状態にしているくせに受信料という名の『寄付』をしていると言う事だ。受信料を取るなら個人とちゃんとした契約をするべきである。
じゃあ、CATVとかCSなどの放送はどうなんですか？アレはちゃんと契約しているから、受信が出来るのであって決して『電波垂れ流し』ではないでしょう？

受信料を徴収するならちゃんと契約を交わすようにすべき。見たくない人には見られないようにすべき。

今まで通り『電波垂れ流し』をするのであれば、民法のように努力し、スポンサー料などでまかなうべきである。それこそスポンサーのコマーシャルを流すくらいでなきゃいけません。

ところで私は、以前の一連のNHKの不祥事以外にもヤラセ、ウラを取らない根拠のない迷惑放送で被害を被ったものです。訴えはしませんでしたが、利益的、名誉的にも傷つけられました。
しかもNHKにその事を問い詰めても握りつぶされてしまいました。

私の同業者はブログに書きました。その後NHKから謝罪がありました。

現在でもウラを取らないいい加減な下請け会社に適当な取材をさせて、話題性が高いからいい。視聴率が上がればいいだけのいい加減な姿勢を見直さない限り認められないでしょう。