NHK受信料督促裁判を考える

　受信料支払い拒否者への法的督促から裁判へというケースが幾つか出始めた。既にＮＨＫ側は昨年に最初33件、続いてその後66件の法的督促を行っていると言われ、今後その数を拡大していくと思われる。ある日突然、督促状を受け取り、とまどっている人も多いと思われるが、ある種の「見せしめ」として特定の個人をピンポイントで攻めているこうしたやり方、見方によっては逆に「公共放送」や「受信料」というものについて具体的に議論するよい機会でもある。

　むしろＮＨＫ側が設定した裁判の場を利用して、受信料制度についての社会的議論ができれば有意義ではないか。そんな思いから、法的督促を受けた市民をサポートし、弁護団を結成して法廷を議論の場にしようという動きが出ている。法的督促を受け、裁判に踏み切ったその人物を仮に青木さんと呼ぶが、その青木さんの ケースを報じた月刊『創』(つくる)３月号の記事をここに特別に全文アップし、裁判の経緯を今後も月刊『創』及びこのサイトで報告していく。法的督促を受けて裁判に至ったなかでも、弁護士を立てて本格的に論戦しようという初めてのケースとなるはずだ。

　既に第１回口頭弁論は２月28日に行われたが、弁護団の全容や方針は近々明らかにされる。以下に掲載するレポートは、青木さんが督促状を受け取り、ネットの検索などで伝手をたどり、弁護士に相談していくまでの経過だ。その後の経過も順次公開していく予定である。

　全国で同様の法的督促を受け、どう対応したらよいか悩んでいる人は、とりあえずこのサイトを管理している下記あてにメールをいただきたい。現在はこの間のいきさつから、このサイトは月刊『創』編集部が管理し、そこに掲載された記事を立ち上げるだけだが、本格的に「ＮＨＫ受信料裁判を考える会」といったものが設立できれば、サイト運営を含めてそのスタッフにホームページでの発信や可能であれば公の議論を行うための掲示板の運営などもお願いしたいと考えている。この会は青木さんの弁護団と協力しながら、裁判の経過報告を報告するとともに、同様に督促を受けた他の人たちとも連絡をとり、弁護団との間を仲介していくことになるはずだ。

　他の法的督促を受けて悩んでいる人たちにもぜひ連絡をいただいて、一緒に協力しあっていければと思う。また受信料制度について議論し、この裁判を一緒に考える運動を手伝って下さる方がいたら連絡をいただきたい。特にホームページの更新や運営をやってくださる方大歓迎である。

ＮＨＫ受信料裁判を考える会（準備会）
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