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NHK受信料督促裁判を考える

いよいよガチンコ対決が始まります。

 3月27日、第2回の弁護団会議が開かれました。ただ、恐らくこのサイトはNHK側も見ているでしょうから詳しいことは書けません(笑)。4月4日に記者会見を予定しているとだけ書いておきましょう。恐らくこの日、弁護団のメンバーや方針のほぼ全容が明らかになると思います。その日から翌日にかけてマスコミ報道もなされると思うのでご注目ください。4月4日はある人の弁論期日なのですが、この裁判のケースも含めて、当日、弁護団から説明がなされます。

実は、このサイトで弁護団のことなどをお知らせしたことが功を奏して、青木さん以外 の法的督促を受けた人からも連絡が入り始めているのです。最終的にどのくらいの陣容でどんな形でこの裁判が闘われることになるのか、4月中には双方の陣形が見えるはずです。せっかく「受信料とは何か」「公共放送とは何か」を論争する裁判ですから、多くの議論を巻き込めるような形になってほしいと思います。

 さて、本日3月29日付の東京新聞が報じていますが、法的督促の第2弾の概容がNHK から発表されました。「29日以降、それぞれ管轄する簡易裁判所に支払い督促を申し立てる」とのことで、対象世帯は26だそうです。つまり26世帯に督促状が行くわけで、それに2週間以内に異議申し立てをすれば裁判になるわけです。それらの人たちが、自分は支払いに応じるべきか裁判で闘うべきか悩む際に、ネットで検索を行う可能性があります。ぜひ1人でも多くの人がこのサイトにたどりつくことを祈ります。

 昨年の第一弾で法的督促を受けた33世帯のうち、裁判にまで至ったのはどうやら5~6世帯のようです。今回の第2弾の人たちも2月9日に、NHKから通告を受けたのが35世帯、このままだと法的手続きに入るぞ、という脅しのようなものですが、その段階でやむなく支払いに応じたのが9世帯。残る26世帯が裁判所からの督促状を受け取ることになったわけです。

 普通に考えれば、わざわざ弁護士を雇って裁判をすれば何十万円もの費用がかかるわけで、本人訴訟で闘うといっても現実には大変ですから、そこまで行かずに支払いに応じるはずだ、というのがNHK側の読みでしょう。でも、世の中そういう金銭上の理屈通りにはいかないものなのです。実際、法的督促を受けた多くの人が、このNHKのやり方に反発し、自分も何か言いたい、という気持ちになっているのです。

 ですから今、このサイトで呼び掛けているのは、そういう人たちは連絡をくだされば、弁護費用なしで一緒に闘ってくれる強力な弁護団が既に結成されていますよ、ということです。 今のところ、弁護士たちも我々のような協力者も全てがボランティアです。受信 料支払い義務化へ向かう今の流れに、市民の立場から異議を申し立て、論争を起こしたいという意志で関わっているわけです。

 今回、裁判所からの支払い督促が届く26人の人たちが1人でも多く、このサイトにアクセスしてもらって、一緒に「公共放送とは何なのか」を考える輪に加わってほしいと思います。

 青木さんは裁判所から督促状を受け取った時、「いよいよ来るべきものが来たか。でもどうして自分なのだ」と思ったそうです。裁判所からこんな仰々しい書類が届くというのは、普通の市民なら一生を通じてもなかなか経験しないものです。同じようなものを受け取った人、また今後受け取る人、ぜひ連絡ください。  
 (『創』編集部 bookアットマークtsukuru.co.jp)

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