NHK受信料督促裁判を考える

　青木氏の民事訴訟の第一回口答弁論は２月28日に予定されているので、本誌が書店に並ぶ頃には、すでにＮＨＫと弁護団のバトルの火蓋は切って落とされていることと思われるが、裁判の詳細などについては、逐一、本誌でレポートしていく予定なので大いに注目していただきたい。

　それ以外にも、今国会へのＮＨＫ受信料支払い義務化法案の提出をにらみ、受信料問題をめぐる「動き」は俄かに活発化しつつある。

　ＮＨＫへの政治介入に対する抗議に端を発した「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の後身として、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が発足したのはご存知の通りだが、新たに同法案を阻止するための運動母体として、「ちょっと待って！　ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会」が２月20日付けで結成された。３月中旬には、全国紙に義務化反対を唱える意見広告を掲載する準備を進めており、現在、市民連絡会への参加を広く呼び掛けるとともに、広告掲載のための募金活動を行っている（http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/）。

　また、２月23日には、05年に内部告発を行いＮＨＫを退局した元経理職員の立花孝志氏が、受信料の支払い凍結を求めて、東京簡裁に訴状を提出し受理されている。受信料は「一律負担金」なのか、それとも「受益者負担金」なのかをはっきりさせることで、「受益者負担金」的性格を持つ「衛星付加料金」の撤廃、ならびに衛星放送のスクランブル化を要求していきたいという。紆余曲折のすえ本人訴訟で臨むことになったが、いざ裁判となれば、ＮＨＫサイドと立花氏の直接対決が司法の場で実現する運びとなり、いやが上にもその行方が注目されることになるだろう。

　本誌も、今後、それぞれの「動き」と連携をとりながら、ＮＨＫ問題に対する世間の関心を盛り上げていきたいと考えており、シンポジウムなども企画中だ。ＮＨＫ受信料義務化をめぐる議論、３月以降かなり厳しいものになりそうだ。