NHK受信料督促裁判を考える

公共放送のあり方を問う重大な裁判

　「我々は、この問題は大問題だと捉えています。裁判によってもたらされる影響の規模が、関係当事者だけにとどまらず、とてつもなく広範囲なものになるからです。それは国民の多くがＮＨＫと契約しているからということだけではなく、メディアのあり方や民主主義のあり方そのものにも、大きく関わってくることになるでしょう。本訴訟では、契約法のみならず、放送法の問題点など、すべてにおいて論述しなければ不十分だと考えています。まさに、これから前例のないところに踏み込んで、契約論、憲法論を論述しなければならないのです。次回までに、とてもすべての主張を整えることはできませんが、問題の輪郭だけは示したいと思っています」
　次回の口答弁論までに、なるべく時間が欲しいと主張する弁護団に対して、
「どのぐらいほしいの？」
　と綿引裁判官。弁護団との間で日時についての簡単なやり取りが交わされた後、
「では、６月の中旬にアウトラインを明らかにするということでいいですか？」
　と同意を求められたＮＨＫ側の代理人だったが、
「通常通り進めてください」
　と答えるにとどまった。
　最後に、澤藤弁護士から、「同様の被告の裁判との併合」「被告本人の意見陳述」、さらには今後弁護団の数が増えることを見越した上での「大きな法廷への移動」などの要望が出され、次回期日は６月27日午後１時30分から５０４号法廷に一応決定したものの、場合によっては、法廷ならびに日時の変更も有り得るという含みを残して終了することになった。
　その後、午後３時から司法記者クラブにおいて、澤藤弁護士以下２名の弁護士が記者会見を開き、弁護団の結成を正式にマスコミに発表。
「ＮＨＫが信頼に応える放送、報道をするのに対して、視聴者が受信料を支払うというのが放送法の本来の趣旨。信頼を損なっても解約できない契約は無効とも言える。公共放送が何によって成り立つかを正面から問う重大な裁判になる」
　と訴えるとともに、弁護団の陣容が最終的には在京の弁護士10人を超える規模になることや、現時点で３人の30代男性（地裁２件、簡裁１件）から弁護の依頼を受けていることなどを明らかにした。
　この会見の模様は、翌日、新聞などで報じられたが、同日付の「読売新聞」電子版の記事によれば、今回ＮＨＫの法的督促に対して異議申し立てを行い民事訴訟に発展した８件のうち、すでにこの日までに、５件までもが分割払いを申し出て和解を余儀なくされていたという。もし、弁護団が結成されていなければ、まさにＮＨＫのシナリオ通りに事態が推移していたのは明らかであり、その流れに待ったをかけた弁護団の存在意義は決して小さくないと言えるだろう。

不払い裁判に踏み切った３人の経緯

　では、弁護団に弁護を依頼している３人の被告とは、いったいどのような人達なのであろうか。改めてここで振り返っておくことにしよう。
　まず一人目に紹介するのは、本誌既報の青木雄一氏。都内東部に在住する妻子持ちのごく普通の会社員である。支払督促によれば、請求金額は４万１８５０円（その後、４万７４３０円に増額）。02年５月28日にカラーの放送受信契約を締結し、支払区分・支払コースを訪問集金・毎期払とすることに合意するも、04年４月以降は不払いになっているとされる。支払いをやめたのは、当時借金などで金銭的に余裕がなかったこともあるが、律義に払っている人だけがバカを見るような現行の受信料制度に大いに疑問を感じたことも、その理由の一つだったという。
　民事訴訟の第一回口答弁論はすでに２月28日に終了しているが、その場では、青木氏に代理人がついたことをＮＨＫ側に文書で通告しただけで、第二回口答弁論の期日は５月９日に予定されている。依然として簡裁マターではあるものの、弁護団の結成が明らかになったことで、今後は地裁に移送され、他の２件と併合審理になる可能性が高い。
　２人目に紹介するのは、はからずも今回の主役となった今井和夫氏。都内中部に在住。支払督促によれば、請求金額は５万３０１０円（その後、５万８５９０円に増額）。03年２月８日にカラーの放送受信契約を締結し、支払区分・支払コースを口座振替・６カ月払とすることに合意。その後、支払区分・支払コースを訪問集金・毎期払に変更するも、03年８月以降は不払いになっているとされる。支払いをやめたのは、ＮＨＫの番組内容に不満を感じたことが大きかったというが、その後の一連の不祥事や放送命令の受け入れなど、疑問に感じていることが多々あるという。
　異議申し立て直後に地裁に移送されたこともあり、２月23日に開かれた民事訴訟の初公判はマスコミの注目を集めたが、答弁書のみが提出されただけで本人は出廷しなかった。当初、４月４日の第二回口答弁論での本人尋問が予定されていたが、初公判後に弁護団に合流したため、今回のような仕儀となった。早ければ、次回の口答弁論で自ら意見陳述を行う可能性もあるという。
　そして最後に紹介するのは、高橋真也氏（仮名）。氏は、都内西部に在住する独身男性で、以前は会社勤めをしていたが現在は自由業。異議申し立て後、地裁に移送され、本人訴訟で臨むべく準備を進めていたが、本誌５月号でも紹介した阪口徳雄弁護士のブログで弁護団結成を知り、本誌ホームページを通じて連絡してきた。支払督促によれば、請求金額は４万１８５０円（その後、４万７４３０円に増額）。03年11月８日にカラーの放送受信契約を締結し、支払区分・支払コースを訪問集金・毎期払とすることに合意するも、04年４月以降は不払いになっているとされる。高橋氏によれば、
「ＮＨＫの集金人が来たのは、いまの住居に引っ越してきてまだ間もない頃で、ゴタゴタしていて忙しかったこともあり、早く帰って欲しいという単純な気持ちから、言われるがままにお金を払ってしまいました。その際に、集金人が『領収書にサインしてください』と言って紙を出したので、そこに名前を書いてハンコを押しました。ＮＨＫの主張によれば、それが契約書だと言うのですが、その時もいまも、私にはＮＨＫと契約したなどという意識は微塵もないというのが正直な気持ちです。その後、集金人が来る度に２回ぐらいは払ったように記憶していますが、04年４月頃から仕事の都合などで集金人に面会できない状況がしばらく続き、そのうちに例の磯野事件（04年７月）が発覚したこともあって、支払いをやめることにしたのです。訪ねてきた集金人に『ＮＨＫの状況が改善されるまでは払うつもりはない』と告げると、それで引き下がったように見えましたので、以降はそのまま放っておきました」

最後まで闘う決心がついた

　高橋氏のもとへ、契約を締結した証拠としてＮＨＫから送られてきた「契約書」のコピーを見ると、契約者の名前と住所の欄に書かれている筆跡が明らかに異なっていることが分かる。常識的に考えて、「契約書」の住所を他人が代筆するというのも奇妙な話であり、集金人が〝確信犯的″に高橋氏を錯誤に陥らせた上で、「契約書」にサインさせた可能性も否めない。高橋氏が続ける。
「何故、自分のところへ支払督促がきたのか、その理由は分かりませんが、もし巷間言われているように、ＮＨＫにとってくみしやすい相手を意図的に選び出し、見せしめにしようとしているのであれば、ずいぶんと姑息なやり方だと思います。
　最初は正直言って、払えないような金額ではありませんし、素直に支払督促に応じたほうが得策かとも思ったのですが……。このままＮＨＫに言いたいことも言わずに引き下がったのでは、きっと後悔するだろうと思ったのです。幸いにして、いまの私は時間的にも余裕のある立場にいますので、売られたケンカなら買ってやろうじゃないかと（笑）」
　昨年末、支払督促を受け、さっそく異議申し立て書をしたためたという高橋氏。受信料を支払うのをやめたのは、現在のＮＨＫの制度や姿勢等に納得がいかないからであり、不払いはそれらに抗議するための一つの権利であると主張したという。その後、簡裁から地裁への移送が決定し、４月17日に第一回口答弁論が予定されていたのだが、前述した経緯により３月中旬頃、本誌編集部に連絡。弁護団に合流する運びとなったのである。
「不払いがこれほど問題になったのは、現在のＮＨＫに対して不信任を表明している人がそれだけ大勢いるということだと思います。にもかかわらず、ＮＨＫという大組織が、集めた受信料を使って、さらに好き勝手をするために裁判まで起こして、自分に意見しようとする弱い立場の人たちを封じ込めようとしているのです。今回、法的督促を受けた人たちの多くが、裁判にかかる手間、費用、時間的コストなどを考えて、泣き寝入り的に督促に従う道を選ばざるを得なかったことはよく分かります。しかし、ここでみんなが言いなりになっても、ＮＨＫという組織の問題点は何一つとして変わらないのではないでしょうか。当初、本人訴訟で闘っていくことには少なからず不安もありましたが、こうして弁護団という強力な後ろ盾を得たことで、最後まで闘い抜く決心がつきました」
　高橋氏の裁判は、現在、今井氏の裁判との併合の上申が提出されている。

本誌に寄せられた様々な情報提供

　弁護団結成に伴い、３人の被告の横のつながりができたことで、より今回の法的督促の実態が明らかになりつつあるが、編集部が開設したサイトを含め、この間たくさんの人から意見や情報提供が寄せられている。その中に、気になる内部告発があったので最後に紹介しておきたい。
　その告発者を仮にＡ氏と呼ぶが、Ａ氏によれば、ＮＨＫは今回の法的督促に先立ち、通常の集金人とは別に、「特別収納」と呼ばれるスタッフを大量に動員しているというのである。この「特別収納」のスタッフは、「Ｋ」「Ｃ」「Ｆ」などという数社の人材派遣会社を通じて派遣されているようなのだが、どうやら、いわゆる不祥事の後、大量に発生した受信料支払い拒否者への取り立て業務を専門に行なっているらしい。
　Ａ氏の証言によると、ＮＨＫ側は不払い者の個人情報をコンピュータ上でピンクやグリーンに色分けして管理しており、「特別収納」スタッフには、ここ２年以内に不払いを開始した契約者の個人情報のみが渡されているという（一説には、それ以前の不払い者の記録は残っていないとも言われ、法的督促の対象からは除外されている可能性が高いとも）。これまで本誌が再三に渡って指摘してきた不透明性についても、「対象者の選定は無作為ではなく、取れそうなところだけを狙い撃ちにしている。裁判には絶対に勝たなければならないからという説明を受けた」というのだが……。
　弁護団とＮＨＫ側の本格論戦が始まる次回以降の裁判を刮目して待ちたい。
　なお、弁護団は記者会見で正式に、今後も法的督促を受けて裁判に至る人たちの弁護を無報酬で引き受ける、と表明している。督促状を受け取った人はぜひ本誌に連絡をいただきたい。

［フリーライター］七瀬恭一郎