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 日本中に衝撃を与えた昨年7月26日の津久井やまゆり園での障害者殺傷事件から1年が過ぎました。この1年間、『創』は継続的にこの問題に取り組んできました。発売中の9月号でも「相模原障害者殺傷事件後1年」という特集を掲載しています。また昨年9月発売の10月号も大きな反響を呼びましたが、まだ在庫があり購入可能です。創出版のHPから手続きしてください。

 

 日本中を震撼させた津久井やまゆり園での障害者殺傷事件から7月26日で1年を迎えた。8月7日発売の月刊『創』9月号では「相模原事件後1年」という特集を組んでいるが、その中で植松聖被告の獄中からの手紙を全文公開している。彼はこの間、多くのマスコミの依頼に応じて自分の気持ちを手紙に書いているのだが、新聞・テレビは彼から手紙を受け取ったことは報じているが、詳しい中身を掲載していない。その理由は何よりも、植松被告の主張が昨年、事件を起こした当時と変わっていないからだ。その障害者への差別思想が改めて被害者や遺族を傷つけることへの配慮からだろう。

 その姿勢はひとつの見識だ。ただ『創』は独自の判断で、植松被告の手紙をなるべく詳細に取り上げていくことにした。新聞・テレビのように突然茶の間にメッセージが流れてしまうメディアと違って、雑誌の場合は目的意識的に購入するものだし、植松被告が何を語っているかを詳細に明らかにすることも事件を解明するうえで必要なことで、そのためには新聞・テレビより雑誌は適していると思う。

 

夫・船越英一郎さんへの復讐劇とも言うべき女優・松居一代さんのブログや動画を使っての一連の暴露騒動、いわゆる「松居一代劇場」がピークに達しつつある。動画にバックに音楽を入れるなど劇場の演出自体は高度化しているのだが、一方で第三者の手紙を差出人の実名も含めて公開してしまうといったやり方に、度を超えていると反発する声が増えている。さらに彼女が動画で非難していた『週刊文春』『女性セブン』などの週刊誌も、7月13日発売号で「松居一代『虚飾の女王』」(週刊文春7月20日号)「松居一代がひた隠す『7つの嘘』」(女性セブン7月27日号)などと、松居批判を鮮明に打ち出している。

 

 無期懲役で服役中の「日野不倫殺人事件」北村有紀恵受刑者から先日、手紙が届いた。

 事件は24年前、199312月に日野市で放火があり、子ども2人が焼死。94年2月に逮捕されたのが、夫の不倫相手の当時27歳の女性だったというものだ。

 東京新聞社会部の望月衣塑子(もちづきいそこ)記者が連続して菅官房長官会見に参加し、激しい追及を行っていることが話題になっている。
 6月21日、参院議員会館で「安倍やめろ!!緊急市民集会」(主催・森友告発プロジェクト)が開かれ、350人以上の立ち見も出る盛況だったのだが、そこに取材のために訪れたという望月記者が、司会に促されて発言した。発言が終ってからもしばらく拍手がなりやまぬという反響で、ネットなどでは望月さんを「救世主」とまで言っている人もいる(それは幾らなんでもちょっと言い過ぎではないかと思うが)。
 
 

 6月10日に予定されていた一橋大での百田尚樹さんの講演会が中止になった騒動については、私が一橋大の卒業生だということもあって関心を持って調べており、21日に行われた同大の学内集会にも参加した。そしてその帰路、27日に予定されていた香山リカさんの講演会が中止になったとのニュースに接した。
 ふたつの中止事件が関連していることは明らかだ。しかも、これを放置しておくと深刻な事態に陥りかねないことを予感させる。ここできちんと社会的議論を起こさないと言論をめぐる危ない状況が一気に広がる恐れがあると思う。

 4月14日に最高裁で上告が棄却され、5月9日に死刑が確定した木嶋佳苗死刑囚に4月21日に接見、それを前後して手紙や電報でのやりとりも行った。その経緯については6月7日に発売された月刊『創』7月号に詳しく書いたが、ここで簡単に触れておこう。(『創』編集長・篠田博之)

 

 加計学園問題をめぐる前川喜平・前文科事務次官の証言が「前川砲」「前川の乱」などと呼ばれ、連日報じられている。

 前川次官のこの間の発言には「あったものをなかったと言うわけにはいかない」「座右の銘は『面従腹背』」など名言といえるものが数々あるが、そのひとつに「国民の公僕なのか権力の下僕なのか」というものがある。

 直接は後輩の官僚たちに向けて言ったものだが、同時にこれはマスコミに対しても向けられているように思う。市民の側に立つのか権力の顔色を窺って報道をしているのか。前川さんは、この間のマスコミの対応についても節々で言及しているのだが、その前川問題をマスコミがどう報じ、あるいは報じなかったか。この約2週間の経緯を整理してみよう。

 2017年5月16日、NHKの夜のニュースを皮切りに眞子さま婚約報道がなされ、日本中が祝福ムードに包まれた。相手の男性の詳細な経歴も報じられているから、正式に婚約が発表されたものと受け取っている人も多いと思うが、その後、「婚約発表は予定より早まってこの夏に」という報道がなされた。そこで初めて「え?まだ正式に発表されてないの?」と首を傾げた人も少なくないのではないだろうか。実は5月半ばの報道は「婚約へ」という見出しになっており、正式発表がない段階での前打ちなのだ。

 国際条組織犯罪防止約批准のためには必要と、あたかもそれが国際社会からの要請であるかのごとく装ってきた共謀罪法案をめぐって、国連の人権に関する特別報告者に続いて、今度は言論表現の自由の観点から、国際ペンの会長が反対声明を出した。

 

 2017年6月5日午後、日本ペンクラブは浅田次郎会長自らが出席して記者会見を行い、国際ペン会長の声明を発表した。日本ペンクラブは国際ペンの日本支部にあたる組織だが、既に共謀罪法案には反対を表明している。今回出されたのは国際ペンの声明で、先週、ノルウェイで開かれた委員会の会議で協議され、会長声明として表明されたものだ。言論表現に関する国際的な感覚から見ても、いま日本の国会で審議中の共謀罪法案は危険なものと言わざるをえないことが改めて表明された。