●東京都青少年条例改定による表現規制強化に反対する
　現在、東京都議会で審議されている青少年健全育成条例の改定案に対し、出版界の
主要な団体やコミック作家などが強い反対の意を表明している。表現に対する規制強
化の意味を持つ今回の条例改定については、日本ペンクラブも危惧を表明せざるをえ
ない。青少年条例による規制は、直接的には青少年への販売や閲覧を制限するものと
されるが、それが表現全体に影響を及ぼすことは明らかである。
　そもそも性表現といった個々人によって受け止め方が異なる、デリケートな事柄に
ついては、国家や行政による法的規制や取り締まりを極力排し、表現者や出版社等の
自律による自主的規制などによって対処するのが好ましいことは言うまでもない。
　今回の条例改定については、今日に至るまで、十分な市民的議論に供せられること
もなく、表現に関わる規制強化という重大さに比して拙速に事が運ばれている印象は
拭えない。また、「非実在青少年」といった恣意的な判断の余地がある造語によっ
て、表現行為が規制されることが好ましくないことも言うまでもない。さらに、改定
案の中に含まれるインターネットの規制についても、公権力がフィルタリング基準に
関与することにつき、活発な議論を通した上での合理的なコンセンサスが得られてい
るとは、到底言えない。
　表現に関する規制は、歴史的に見ても、恣意的な運用や拡大解釈の危険性が排除で
きず、表現の自由と、ひいては民主主義の根幹に関わる重大な弊害をもたらすおそれ
がある。なぜいま表現規制を強化しなければならないのか、納得のいく説明もないま
まの今回の条例改定について、日本ペンクラブは強く反対するとともに、同様な改定
を予定している各地方自治体や政党に対し、開かれた場において冷静かつ慎重で十分
な検討をすることを強く求める。
２０１０年３月18日　　　　　　　　　社団法人日本ペンクラブ  会長　阿刀田　高

　次に日本図書館協会が昨日発表した声明だ。
http://www.jla.or.jp/kenkai/20100317.pdf
 さらに日本雑誌協会と別に小さな出版社が集まって作っている出版流通対策協議会も本日付で声明を出した。
 これだけ多くの団体が次々と声明を出していくのは久々で、今回の問題への危機意識がいかに大きく広がったかを示すものといえよう。

出版流通対策協議会声明

東京都青少年育成条例の改定に反対する声明

                                                                        2010年 3月18日
                                                                                         
                                                                                         
                                                                    出版流通対策協議会
                                                                            会長 高須 次郎
                                                          東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
                                                      TEL 03-6279-7103／FAX 03-6279-7104
                                                                                         

１　今回の都の青少年条例改定には、すでにある児童ポルノ規制の範囲をこえて、実在しない　児童を描いたマンガ等を含めて拡大解釈され、規制強化をしているのは、表現の自由を著し　く損ねる恐れがあり、反対である。「非実在青少年」に関わる性表現を不健全図書指定に追加　してはならない。

２　都民に「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的　運用の危惧があり、逮捕、えん罪の起こることの疑念がある。そもそも児童ポルノの定義が　曖昧なままでの単純所持の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が　生じ、梵書そのものとなり、到底容認できない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が　上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべきである。

３  「表示図書類に関する勧告」については、すでに出版業界は成人向けコーナーで区分陳列　（ゾーニング）の自主規制を行っており、現在の条例でも「不健全図書」の指定対象になっ　ている。新たに不健全図書指定を公表する必要はない。

●京都精華大学マンガ学部教授会の意見書（PDF）

以下は出版倫理協議会の声明

　出版物が青少年に及ぼす影響力は大きく、その社会的責任が重大であることは言うまでもない。出版に携わる者として、青少年の健全な成長を願い、そのための努力が必要であることは、十分認識している。
　しかし、その責任は出版関係者が自主的に負うべきものであり、法的・行政的措置は表現の自由の立場からも慎重に討議され、最小限に留められるべきと考える。
　このような観点から昭和３８年に設立された出版倫理協議会では、青少年に見せたくないコミックやグラフ誌に対しては、出版ゾーニングマークをつけたり小口シール止めを施し、書店、コンビニでの区分陳列や対面販売を徹底するなど自主規制に努めてきた。
　しかし、今回示されている条例改正案は、業界のこのような自主規制の努力をないがしろにするものと言わざるをえない。
　当協議会が特に問題と考える点を以下に列記する。
　１．18歳未満と判断される架空の人物の性を描いたコミック等を規制しようとしていること。（コミックにおける登場人物は設定年齢よりも幼くみえたり、年齢不詳の場合も多く、当局の恣意的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる怖れがある）
　２．現行の児童ポルノ法において、「児童ポルノとは何か」の定義が曖昧とされているにも拘わらず、それを踏襲しようとしていること。（国会において定義の見直し論議を行っている）
　３．児童ポルノの「単純所持」について規制しようとしているのは、権力の乱用につながりかねない。（国も論議中で未だ規定していない）
　以上の理由から、当協議会は論議不十分で周知されていないこの条例改正案に対し、反対の立場を表明するものである。
                            　　構成団体（社）日本雑誌協会（社）日本書籍出版協会　
                                   （社）日本出版取次協会  日本書店商業組合連合会

　私もこれまで個人情報保護法やら共謀罪やらで最終局面に議会に足を運んだことはしばしばありましたが、きょうのあの熱気は十分流れを変える力を持ちえるものと思います。竹宮さんらの京都精華大や、会場に関係者が来ていた東京工芸大など、マンガ学科を持っている大学も意見書を出しているし、今後、業界団体でもこうした動きに加わる可能性は高いといえます。
　会見にはもちろん、各テレビ局や新聞社がほとんど参加し、テレビカメラも回っていましたが、明日朝の新聞・テレビはそう大きな報道にはならないでしょう。ただ、会見には都庁クラブ以外の社会部や文化部の記者も来ており、今後議会での議論を見ながらストレートニュースでない解説記事が出てくる可能性は高いといえます。そして、それ以上に、以前のコミック騒動の時と違うのは、ネットという媒体が大きな力を持っていること。もともとこの問題については、ネット社会に規制強化反対の声が大きいし、ネットの媒体力が大きな力を発揮する可能性があります。現に会見や集会の様子はネットにすぐにアップされました。これまでは、いくら集会が盛り上がっても新聞・テレビが報道しないと、それは存在しないことになってしまったのですが、きょうのように漫画家が直接顔を出しての発言といった素材ができると、それがネットで力を発揮する可能性は大です。
　今すべきことは、様々な動きを連動させていくことなのですが、20年前のコミック騒動の時に私が石ノ森さんや里中さんらと連絡をとりながら、事務局を務めた時代と比べると、ネットという大きな武器が存在するのは決定的な要因。条例改定を阻止することは十分可能です。
　ちなみに今回の条例改定には、マンガなどの性表現規制の問題と、もうひとつネット規制が大きな柱として含まれています。この点でも重大な問題なのです。
　最後に書協・雑協の本日付の意見書をアップしておきます。

ちばてつやさんと竹宮恵子さん、それに集会で発言する永井豪さんです。

（『創』編集長・篠田博之）

【読者から寄せられた声の一部】
●篠田編集長の巻末のメッセージを拝読いたしました。
　私はまだここ１・２年ばかりの間に愛読をしている年数の浅い読者ではありますが、貴誌のスタンス、示されている問題やテーマに非常に刺激を受け、勉強になっています。
　次々と雑誌が休刊、廃刊になる中、『創』も厳しい経営状況ということはうすうす感じてはいましたが、編集長個人が私財を投げ打っていたことを知り、ますます『創』への愛着が増してきました。季刊にして、価格を上げても送料を読者負担にしても構いません。どうか続けていく道を探って頂けるようお願いします。　　　　　（埼玉県　41歳）
●北海道新聞の「週刊誌を読む」（平成22年、２月３日夕刊）で知りました。ついでに、週刊朝日も買い、検察のやり方に怒りを感じました。　どの大手新聞社も、検察の味方しかしないのでしょうか。今後、新聞に書いてある、裏のこと、本当のことを書くべきだと思います。歴史的にみて、今の、大手新聞には期待できません。　本当の民意は選挙です。それを踏みにじる検察。大手新聞の書けないこと。正義を貫いてください。（『創』を知ったことで、少し救われました。）　　　（北海道　60歳）
●定価が１２００円になっても読みつづけたい雑誌です。
　宜しくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都　58歳）

　東京都青少年問題協議会（都青少協）が法律の改定に先行して児童ポルノの単純所持規制をはじめるべきだとする議論を行い、青少年条例を強化する準備が進められていると『創』１月号「児童ポルノ法、青少年条例など性表現規制強化の動き」の記事で報告した。
　その後、都青少協は１月14日、青少年条例の全面強化を求める答申を都知事に手渡し、これを受けて、青少年条例を所管する東京都青少年・治安対策本部は、３月24日開会の都議会に条例改定案を提出した（改定案の全文は、PDFでアップした東京都青少年条例改定案.pdf）。

　条例改定案を読んでの感想は、予想にたがわず、現行の流通規制を大きく踏み出し、徹底した表現規制の意志を露わにしたものだった。
18歳未満の「非実在青少年」の性描写が描かれていれば「不健全」図書に指定し、言うことを聞かない出版社には「勧告」「公表」をすると脅しをかけ、国会でも議論のある児童ポルノの単純所持禁止にかかわる条項を設けて法規制の後押しをし、青少年の描かれている「青少年性的視覚描写物」の「まん延」防止を目的に、青少年を性的対象として扱う「風潮」を助長させないための「気運の醸成」を官民で行う責務（義務）を課す、などというものだ。

　青少年条例による図書規制は、「性的」「残虐性」「自殺・犯罪誘発」という３類型のもと、青少年の目に触れさせないために「不健全」図書を指定し、18歳未満への販売を禁止する（流通規制）というのが建前だった。
大人が購入して読むことは何ら問題ない。ところが、改定案では、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から18歳未満として表現されていると認識される」創作物で、「強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写」したものを「不健全」図書に指定するとした。

　指定には至らない「みだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」は、18禁マーク付の「表示図書」にするよう出版社や自主規制団体に勧告できるようにする条文もある。マンガ・アニメなどの創作活動で描いてはならない表現をあらかじめ条例で決め、結果的に、大人向けの創作物であっても、このような描写は禁ずるということだ。販売規制・流通規制どころか、内容規制（出版規制）そのものだ。

　条文が拡大解釈されれば、以前から冗談交じりに言われつつ、そんなことはあり得ないとされていた「ドラえもん」のしずかちゃんの入浴シーンのあるコミックスは、区分陳列の対象になる「表示図書」にして子どもには売るな、と勧告されるかもしれない。永井豪の「ハレンチ学園」などはもってのほかだろう。
 1999年の児童ポルノ法施行時に、18歳未満の性交場面が描かれていた「バガボンド」や「ベルセルク」「あずみ」などのコミックスを一部の書店が販売自粛するという出来事があったが、これらの表現はほんとうに禁止対象になるおそれがある。

　いや、高校生のけだるい日常を描いた山本直樹の名作「Blue」（光文社版）は、1991年、すでに学校内のセックス描写があったという理由で東京都が「不健全」図書に指定している。
当時、「有害」コミック問題を考える会のメンバーが山本直樹さんを誘って指定理由を東京都に聞きに行き、私も同行取材した際、都の職員が説明したことだ。その後、版元は「Blue」を回収し、掲載誌のひとつであった「Comic Be!」（光文社）は休刊（事実上の廃刊）になった。
 条例改定案が成立すれば、このようなことは頻発するに違いない。過去の名作も読めなくなってしまうだろう。

　もちろん、問題のある表現は存在する。だが、実在の青少年が表現されたわけではなく、あくまでも頭のなかの妄想を表現した創作物だ。こういうことは考えてはならないと公権力がたがをはめることが許されるわけがない。
 そもそも、法と道徳を分離するのが近代法制の根本原則のはずだ。「まん延」防止や「気運の醸成」などという気分で、行為を伴わないにもかかわらず、性道徳まで条例で規制するのは倒錯も甚だしいのではないか。
　こういう言い方は最近流行らないようだが、公権力が表現の自由に干渉するのは、いうまでもなく憲法違反だ。内容に問題があれば、私人間の問題として、書き手や発行者に要請したり、市民的議論を尽くせばいい。

　児童ポルノの単純所持禁止の責務（義務）を定めた条項も非常に危険だ。とりわけ児童ポルノ法第二条第三項の３で定義されている、いわゆる3号ポルノ「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」とのかかわりだ。

　昨年6月26日の衆議院法務委員会での審議では、過去のミリオンセラーである宮沢りえ写真集「Santa Fe」が児童ポルノにあたる可能性が取りざたされている。
 条例改定案では、「児童ポルノの根絶及び青少年性的視覚描写物のまん延抑止に向けた都民等の責務」を定めた第18条の六の四で「何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」と書かれていた。
 他の条文では「都民」としているにもかかわらず、この条文だけはなぜか「何人」とされた。東京都以外にも効力を拡大させたいという意志の現れだろうか。

　現在も「Santa Fe」を手もとに置いている100万人以上の人々はいずれ廃棄を義務づけられ、保存していれば犯罪者扱いされかねない。写真家が保存するネガや紙焼き、出版社の在庫、図書館の蔵書にも累が及ぶかもしれない。
 1999年の児童ポルノ法の施行時に一部の書店が販売自粛したタイトルには「本上まなみ写真集」もあった。このような写真集も、都条例では、現実に児童ポルノと見なされることになるかもしれない。

　ネット関連では、青少年向けの携帯フィルタリングの強化を事業者に課し、親が同意してフィルタリングを申し込まなかった場合は、そのときの書面の保存を義務づけたり、事業者に対する立ち入り調査権を認めたり、青少年のネット利用によって「自己若しくは他人の尊厳を傷つけ、違法若しくは有害な行為をし、又は犯罪若しくは被害を誘発したと認めるとき」は、保護者に対して知事が直接、指導・調査なども行えるとしたりと、まさに何でもござれ状態だ。

　もう少し詳しく見ると、携帯関連の事業者に対する調査などは「知事が指定した知事部局の職員」と限定する一方、青少年のネット利用にかかわって「違法」「有害」な行為などをした場合は「知事は、前項の指導又は助言を行うため必要と認めるときは、保護者に対し説明若しくは資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる」と書き、指導などを行うのは誰なのか明記せず、何らの縛りもない。言われるままフィルタリングを外し、子どもを厳しくしつけなかった親は、警察が懲らしめるという意図でもあるのではないかと疑わざるを得ない。

　実は、改定案の条文をよくよく読めば、ほかにもこういった細かいところで、妙な条項がある。

　条例改定案は、3月30日の本会議で最終的に決まるものの、3月18日の総務委員会で審議され、19日に委員会採決が行われ、この時点でほぼ決着がつくことになる。その前哨戦として、3月12日の予算特別委員会では民主党の松下玲子都議が改定案を質す予定という。
 また、民主党の西沢けいた都議、浅野克彦都議などの若手議員は、はやくから条例改定反対を鮮明にし、行動しているところだ。共産党も反対方向という。

　石原都政の野党会派である民主党、共産党、生活者ネット、自治市民'93が一致して反対すれば条例改定をとめることができる。
 業界団体や表現の自由の侵害に危機感を持つ市民の動きも加速している。東京都の暴走によって、全国に表現規制を波及させないためにも都条例改定を何とか食い止めたい。（フリーランス記者：長岡義幸）

　青少年条例の動向についてはポット出版の「出版時評　ながおかの意見　1994-2002」（http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-939015-39-7.html）の第二章・図書規制の実情／青少年条例強化をめぐって、第七章・出版物を取り巻く規制／青少年条例と法的規制の動向、出版メディアパルの「出版と自由」（http://www.murapal.com/books09/ps012.html）などで詳しくフォローしています。ぜひ参考にしてください。私も一部を（ペンネームで）執筆した創出版の「『有害』コミック問題を考える」（http://www.tsukuru.co.jp/books/2007/11/post-2.html）、さらに「誌外戦」（http://www.tsukuru.co.jp/books/2007/11/post-3.html）は、20年前に青少年条例の強化によって起きた図書規制の実態を知るための基本図書といってもいい内容です。

　話は変わるが、『創』１月号がネットオークションで1800円で売られているという。中にある長岡義幸さんの性表現規制に関する記事が、ちょうど東京都の条例改定問題がヒートアップしているため話題になったらしいのだが、まだ在庫があって定価600円の雑誌を1800円で競売しているというのもひどい状況だ。アマゾンなどネット書店ではバックナンバー購入ができないし、ほとんど出版社がバックナンバー販売をしていないということでこんな事態になるらしいのだが、これもなんだかな～。そもそもオークションで３倍で売買されても創出版には全くお金は入ってこないわけで、これ、何とかならないものか。

　開場は５時45分で、まず予約の方に入場いただき、その後で予約なしの方を入れます。予約していても欠席する人はいますから、予約していてもあまり遅く来ると座れない可能性があります。なるべくお早目に会場においで下さい。

　明日ネットによる生中継を行うところが大変いろいろやってくれており、出演者に事前インタビューを行ってネットにアップしています。これを見ると事前知識を得られるので時間があったら見ることをお勧めしますが、逆に言うと、出演者が何を話すか開催前からわかってしまうというのもやりにくいかも（笑）。
http://www.the-journal.jp/

　出演者の元木さんがインタビューで『創』の篠田と以前から警察・検察批判の集会をやってきたと語っていますが、これは「おかしいぞ！警察・検察・裁判所」という弊社刊の単行本にまとめられています。三井環さんももちろん出ているし、魚住昭さんの検察論などもある、今読んでも役に立つ本です。ぜひご覧になってください。

明日の生中継を行うサイトはこちらです。
http://opinion.infoseek.co.jp/article/769
ここも大々的に告知をしてくれています。

取材依頼も幾つか入っていますが、基本的に取材はフリーです。ただ報道の方も一般客と同じように入っていただきます。報道席は特別に設けませんが、テレビカメラなど機材を持ち込む場合は事前に連絡をいただきたいと思います。

出演者：

三井環（元大阪高検公安部長）
鈴木宗男（国会議員）
安田好弘（弁護士）
青木理（ジャーナリスト）
上杉隆（ジャーナリスト）
元木昌彦（元『週刊現代』編集長）

　検察が政局を左右するという異常な状況をどう考えるのか、そしてそのなかでマスコミ報道が危うさを露呈したことをどう考えるのか。その２つの大きなテーマを議論します。
　特にマスコミ報道をめぐっては、検察リークについてこれまでなされた議論を超える形で批判が相次いだのが今回の特徴です。これは恐らく新聞・テレビの世論への支配力が相対的に落ちたためで、ネットを含む多様な言論がひとつの状況を作りだした結果といえます。　
こうした議論については新聞なども無視するわけにはいかず、例えば東京新聞では特報面で何度か特集を組んだり（１月23日他）、１月31日には佐藤敦社会部長による〈「リーク批判」に答えて〉という異例の見解が掲載されました。その中で佐藤部長はこう書いています。〈「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです〉
　この「検察リーク」批判は『週刊朝日』など幾つかの週刊誌やネットで大きな声になっており、それに新聞が紙面を使って反論するという形で論争になりつつあります。新聞・テレビの報道をめぐってこんなふうに批判を含めた議論ができるというのは、市民のメディアリテラシーを鍛えるという点では非常によい機会で、これを機にもっと大きな議論がなされる必要があります。
　２月26日のシンポジウムには新聞労連や日本ジャーナリスト会議などにも呼び掛けて、ジャーナリズムに関わってきた人たちも巻き込んで議論を行いたいと思っています。ぜひ参加してください。

　死刑判決への感想を聞いた。「間違っていると思えた個所はあったか」と訊くと、「全部です」との答え。「じゃあ、どこがどう違うのか指摘してはどうか。君が死んでも記録は残るのだから、異議申し立てはしておいた方がいい」と言ったら、そんなことをする気はないとの返事だった。
　不思議なのは、「自殺したいと思ったが死にきれないので殺人を犯して死刑になろうと考えた」という彼の思い込みについてだが、普通に考えれば無差別殺人を犯す方が自殺よりずっとエネルギーがいるはずだ。何せ昨年３月に荒川沖駅で無差別殺傷を行った時は、ほとんど周囲も本人もパニック状況で、７人めに刺して殺害した被害者のことを金川被告は覚えていないというほどだ。自分で睡眠薬を飲んだ方がずっと楽に死ねるのに、どうして大量殺人による死刑などというとんでもないことを考えたのか。そこがよくわからない。自殺は個人的死だが、死刑は制度による死だから、後者の方がずっとめんどうなのに決まっている。

　金川被告はまだ26歳で短慮というべき点も目立つ。死刑についても逮捕されて簡単に処刑されると思っていたようで、「こんなに大変なものとは思っていなかった」と言う。「死刑になりたいので殺人を犯す」という不条理な動機は、この場合、死刑は本当に極刑といえるのかという奇妙な疑問を提起してしまったのだが、裁判所はただ前例にならって死刑判決をくだしただけ。疑問には何も応えてはいないのだ。
　この事件には、金川被告の家庭的社会的環境、コミュニケーション不全ともいうべき環境が彼の人格形成にどんなふうに影響したかなど、考えるべき課題はたくさんあるのだが、本人も、もう死んでしまうのだからどうでもいいと言っている。このままだと１月５日に死刑確定。恐らく執行は早いだろう。こういう決着でいいのかという思いは尽きない。
　
　なお、金川被告とこの間、やりとりした手紙は、１月７日発売の『創』２月号で公開する。（篠田）