【読者から寄せられた声の一部】
●篠田編集長の巻末のメッセージを拝読いたしました。
　私はまだここ１・２年ばかりの間に愛読をしている年数の浅い読者ではありますが、貴誌のスタンス、示されている問題やテーマに非常に刺激を受け、勉強になっています。
　次々と雑誌が休刊、廃刊になる中、『創』も厳しい経営状況ということはうすうす感じてはいましたが、編集長個人が私財を投げ打っていたことを知り、ますます『創』への愛着が増してきました。季刊にして、価格を上げても送料を読者負担にしても構いません。どうか続けていく道を探って頂けるようお願いします。　　　　　（埼玉県　41歳）
●北海道新聞の「週刊誌を読む」（平成22年、２月３日夕刊）で知りました。ついでに、週刊朝日も買い、検察のやり方に怒りを感じました。　どの大手新聞社も、検察の味方しかしないのでしょうか。今後、新聞に書いてある、裏のこと、本当のことを書くべきだと思います。歴史的にみて、今の、大手新聞には期待できません。　本当の民意は選挙です。それを踏みにじる検察。大手新聞の書けないこと。正義を貫いてください。（『創』を知ったことで、少し救われました。）　　　（北海道　60歳）
●定価が１２００円になっても読みつづけたい雑誌です。
　宜しくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都　58歳）

　東京都青少年問題協議会（都青少協）が法律の改定に先行して児童ポルノの単純所持規制をはじめるべきだとする議論を行い、青少年条例を強化する準備が進められていると『創』１月号「児童ポルノ法、青少年条例など性表現規制強化の動き」の記事で報告した。
　その後、都青少協は１月14日、青少年条例の全面強化を求める答申を都知事に手渡し、これを受けて、青少年条例を所管する東京都青少年・治安対策本部は、３月24日開会の都議会に条例改定案を提出した（改定案の全文は、PDFでアップした東京都青少年条例改定案.pdf）。

　条例改定案を読んでの感想は、予想にたがわず、現行の流通規制を大きく踏み出し、徹底した表現規制の意志を露わにしたものだった。
18歳未満の「非実在青少年」の性描写が描かれていれば「不健全」図書に指定し、言うことを聞かない出版社には「勧告」「公表」をすると脅しをかけ、国会でも議論のある児童ポルノの単純所持禁止にかかわる条項を設けて法規制の後押しをし、青少年の描かれている「青少年性的視覚描写物」の「まん延」防止を目的に、青少年を性的対象として扱う「風潮」を助長させないための「気運の醸成」を官民で行う責務（義務）を課す、などというものだ。

　青少年条例による図書規制は、「性的」「残虐性」「自殺・犯罪誘発」という３類型のもと、青少年の目に触れさせないために「不健全」図書を指定し、18歳未満への販売を禁止する（流通規制）というのが建前だった。
大人が購入して読むことは何ら問題ない。ところが、改定案では、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から18歳未満として表現されていると認識される」創作物で、「強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写」したものを「不健全」図書に指定するとした。

　指定には至らない「みだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」は、18禁マーク付の「表示図書」にするよう出版社や自主規制団体に勧告できるようにする条文もある。マンガ・アニメなどの創作活動で描いてはならない表現をあらかじめ条例で決め、結果的に、大人向けの創作物であっても、このような描写は禁ずるということだ。販売規制・流通規制どころか、内容規制（出版規制）そのものだ。

　条文が拡大解釈されれば、以前から冗談交じりに言われつつ、そんなことはあり得ないとされていた「ドラえもん」のしずかちゃんの入浴シーンのあるコミックスは、区分陳列の対象になる「表示図書」にして子どもには売るな、と勧告されるかもしれない。永井豪の「ハレンチ学園」などはもってのほかだろう。
 1999年の児童ポルノ法施行時に、18歳未満の性交場面が描かれていた「バガボンド」や「ベルセルク」「あずみ」などのコミックスを一部の書店が販売自粛するという出来事があったが、これらの表現はほんとうに禁止対象になるおそれがある。

　いや、高校生のけだるい日常を描いた山本直樹の名作「Blue」（光文社版）は、1991年、すでに学校内のセックス描写があったという理由で東京都が「不健全」図書に指定している。
当時、「有害」コミック問題を考える会のメンバーが山本直樹さんを誘って指定理由を東京都に聞きに行き、私も同行取材した際、都の職員が説明したことだ。その後、版元は「Blue」を回収し、掲載誌のひとつであった「Comic Be!」（光文社）は休刊（事実上の廃刊）になった。
 条例改定案が成立すれば、このようなことは頻発するに違いない。過去の名作も読めなくなってしまうだろう。

　もちろん、問題のある表現は存在する。だが、実在の青少年が表現されたわけではなく、あくまでも頭のなかの妄想を表現した創作物だ。こういうことは考えてはならないと公権力がたがをはめることが許されるわけがない。
 そもそも、法と道徳を分離するのが近代法制の根本原則のはずだ。「まん延」防止や「気運の醸成」などという気分で、行為を伴わないにもかかわらず、性道徳まで条例で規制するのは倒錯も甚だしいのではないか。
　こういう言い方は最近流行らないようだが、公権力が表現の自由に干渉するのは、いうまでもなく憲法違反だ。内容に問題があれば、私人間の問題として、書き手や発行者に要請したり、市民的議論を尽くせばいい。

　児童ポルノの単純所持禁止の責務（義務）を定めた条項も非常に危険だ。とりわけ児童ポルノ法第二条第三項の３で定義されている、いわゆる3号ポルノ「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」とのかかわりだ。

　昨年6月26日の衆議院法務委員会での審議では、過去のミリオンセラーである宮沢りえ写真集「Santa Fe」が児童ポルノにあたる可能性が取りざたされている。
 条例改定案では、「児童ポルノの根絶及び青少年性的視覚描写物のまん延抑止に向けた都民等の責務」を定めた第18条の六の四で「何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」と書かれていた。
 他の条文では「都民」としているにもかかわらず、この条文だけはなぜか「何人」とされた。東京都以外にも効力を拡大させたいという意志の現れだろうか。

　現在も「Santa Fe」を手もとに置いている100万人以上の人々はいずれ廃棄を義務づけられ、保存していれば犯罪者扱いされかねない。写真家が保存するネガや紙焼き、出版社の在庫、図書館の蔵書にも累が及ぶかもしれない。
 1999年の児童ポルノ法の施行時に一部の書店が販売自粛したタイトルには「本上まなみ写真集」もあった。このような写真集も、都条例では、現実に児童ポルノと見なされることになるかもしれない。

　ネット関連では、青少年向けの携帯フィルタリングの強化を事業者に課し、親が同意してフィルタリングを申し込まなかった場合は、そのときの書面の保存を義務づけたり、事業者に対する立ち入り調査権を認めたり、青少年のネット利用によって「自己若しくは他人の尊厳を傷つけ、違法若しくは有害な行為をし、又は犯罪若しくは被害を誘発したと認めるとき」は、保護者に対して知事が直接、指導・調査なども行えるとしたりと、まさに何でもござれ状態だ。

　もう少し詳しく見ると、携帯関連の事業者に対する調査などは「知事が指定した知事部局の職員」と限定する一方、青少年のネット利用にかかわって「違法」「有害」な行為などをした場合は「知事は、前項の指導又は助言を行うため必要と認めるときは、保護者に対し説明若しくは資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる」と書き、指導などを行うのは誰なのか明記せず、何らの縛りもない。言われるままフィルタリングを外し、子どもを厳しくしつけなかった親は、警察が懲らしめるという意図でもあるのではないかと疑わざるを得ない。

　実は、改定案の条文をよくよく読めば、ほかにもこういった細かいところで、妙な条項がある。

　条例改定案は、3月30日の本会議で最終的に決まるものの、3月18日の総務委員会で審議され、19日に委員会採決が行われ、この時点でほぼ決着がつくことになる。その前哨戦として、3月12日の予算特別委員会では民主党の松下玲子都議が改定案を質す予定という。
 また、民主党の西沢けいた都議、浅野克彦都議などの若手議員は、はやくから条例改定反対を鮮明にし、行動しているところだ。共産党も反対方向という。

　石原都政の野党会派である民主党、共産党、生活者ネット、自治市民'93が一致して反対すれば条例改定をとめることができる。
 業界団体や表現の自由の侵害に危機感を持つ市民の動きも加速している。東京都の暴走によって、全国に表現規制を波及させないためにも都条例改定を何とか食い止めたい。（フリーランス記者：長岡義幸）

　青少年条例の動向についてはポット出版の「出版時評　ながおかの意見　1994-2002」（http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-939015-39-7.html）の第二章・図書規制の実情／青少年条例強化をめぐって、第七章・出版物を取り巻く規制／青少年条例と法的規制の動向、出版メディアパルの「出版と自由」（http://www.murapal.com/books09/ps012.html）などで詳しくフォローしています。ぜひ参考にしてください。私も一部を（ペンネームで）執筆した創出版の「『有害』コミック問題を考える」（http://www.tsukuru.co.jp/books/2007/11/post-2.html）、さらに「誌外戦」（http://www.tsukuru.co.jp/books/2007/11/post-3.html）は、20年前に青少年条例の強化によって起きた図書規制の実態を知るための基本図書といってもいい内容です。

　話は変わるが、『創』１月号がネットオークションで1800円で売られているという。中にある長岡義幸さんの性表現規制に関する記事が、ちょうど東京都の条例改定問題がヒートアップしているため話題になったらしいのだが、まだ在庫があって定価600円の雑誌を1800円で競売しているというのもひどい状況だ。アマゾンなどネット書店ではバックナンバー購入ができないし、ほとんど出版社がバックナンバー販売をしていないということでこんな事態になるらしいのだが、これもなんだかな～。そもそもオークションで３倍で売買されても創出版には全くお金は入ってこないわけで、これ、何とかならないものか。

　開場は５時45分で、まず予約の方に入場いただき、その後で予約なしの方を入れます。予約していても欠席する人はいますから、予約していてもあまり遅く来ると座れない可能性があります。なるべくお早目に会場においで下さい。

　明日ネットによる生中継を行うところが大変いろいろやってくれており、出演者に事前インタビューを行ってネットにアップしています。これを見ると事前知識を得られるので時間があったら見ることをお勧めしますが、逆に言うと、出演者が何を話すか開催前からわかってしまうというのもやりにくいかも（笑）。
http://www.the-journal.jp/

　出演者の元木さんがインタビューで『創』の篠田と以前から警察・検察批判の集会をやってきたと語っていますが、これは「おかしいぞ！警察・検察・裁判所」という弊社刊の単行本にまとめられています。三井環さんももちろん出ているし、魚住昭さんの検察論などもある、今読んでも役に立つ本です。ぜひご覧になってください。

明日の生中継を行うサイトはこちらです。
http://opinion.infoseek.co.jp/article/769
ここも大々的に告知をしてくれています。

取材依頼も幾つか入っていますが、基本的に取材はフリーです。ただ報道の方も一般客と同じように入っていただきます。報道席は特別に設けませんが、テレビカメラなど機材を持ち込む場合は事前に連絡をいただきたいと思います。

出演者：

三井環（元大阪高検公安部長）
鈴木宗男（国会議員）
安田好弘（弁護士）
青木理（ジャーナリスト）
上杉隆（ジャーナリスト）
元木昌彦（元『週刊現代』編集長）

　検察が政局を左右するという異常な状況をどう考えるのか、そしてそのなかでマスコミ報道が危うさを露呈したことをどう考えるのか。その２つの大きなテーマを議論します。
　特にマスコミ報道をめぐっては、検察リークについてこれまでなされた議論を超える形で批判が相次いだのが今回の特徴です。これは恐らく新聞・テレビの世論への支配力が相対的に落ちたためで、ネットを含む多様な言論がひとつの状況を作りだした結果といえます。　
こうした議論については新聞なども無視するわけにはいかず、例えば東京新聞では特報面で何度か特集を組んだり（１月23日他）、１月31日には佐藤敦社会部長による〈「リーク批判」に答えて〉という異例の見解が掲載されました。その中で佐藤部長はこう書いています。〈「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです〉
　この「検察リーク」批判は『週刊朝日』など幾つかの週刊誌やネットで大きな声になっており、それに新聞が紙面を使って反論するという形で論争になりつつあります。新聞・テレビの報道をめぐってこんなふうに批判を含めた議論ができるというのは、市民のメディアリテラシーを鍛えるという点では非常によい機会で、これを機にもっと大きな議論がなされる必要があります。
　２月26日のシンポジウムには新聞労連や日本ジャーナリスト会議などにも呼び掛けて、ジャーナリズムに関わってきた人たちも巻き込んで議論を行いたいと思っています。ぜひ参加してください。

　死刑判決への感想を聞いた。「間違っていると思えた個所はあったか」と訊くと、「全部です」との答え。「じゃあ、どこがどう違うのか指摘してはどうか。君が死んでも記録は残るのだから、異議申し立てはしておいた方がいい」と言ったら、そんなことをする気はないとの返事だった。
　不思議なのは、「自殺したいと思ったが死にきれないので殺人を犯して死刑になろうと考えた」という彼の思い込みについてだが、普通に考えれば無差別殺人を犯す方が自殺よりずっとエネルギーがいるはずだ。何せ昨年３月に荒川沖駅で無差別殺傷を行った時は、ほとんど周囲も本人もパニック状況で、７人めに刺して殺害した被害者のことを金川被告は覚えていないというほどだ。自分で睡眠薬を飲んだ方がずっと楽に死ねるのに、どうして大量殺人による死刑などというとんでもないことを考えたのか。そこがよくわからない。自殺は個人的死だが、死刑は制度による死だから、後者の方がずっとめんどうなのに決まっている。

　金川被告はまだ26歳で短慮というべき点も目立つ。死刑についても逮捕されて簡単に処刑されると思っていたようで、「こんなに大変なものとは思っていなかった」と言う。「死刑になりたいので殺人を犯す」という不条理な動機は、この場合、死刑は本当に極刑といえるのかという奇妙な疑問を提起してしまったのだが、裁判所はただ前例にならって死刑判決をくだしただけ。疑問には何も応えてはいないのだ。
　この事件には、金川被告の家庭的社会的環境、コミュニケーション不全ともいうべき環境が彼の人格形成にどんなふうに影響したかなど、考えるべき課題はたくさんあるのだが、本人も、もう死んでしまうのだからどうでもいいと言っている。このままだと１月５日に死刑確定。恐らく執行は早いだろう。こういう決着でいいのかという思いは尽きない。
　
　なお、金川被告とこの間、やりとりした手紙は、１月７日発売の『創』２月号で公開する。（篠田）

　なぜかといえば、容易に想像できると思うが、この会見の直後から両親のもとにバッシングの嵐が吹き荒れ、母親が「恐ろしくて外にも出られなくなった。正直、これから生きていけるかどうかわからない」（夕刊紙へのコメント）という状態になってしまったようなのだ。
　実際、両親は翌日の11日にも会見を行ったのだが、顔は映さないだけでなく、音声さえ変えるという状況だった。
『フライデー』も前週の11月27日号には両親の会見の写真をモザイクなしで掲載していた。
　そして記事で「逮捕後の『親バカ』」「この親にしてこの息子あり」などと罵倒していた。

　恐らく10日に会見に応じた時にも、両親は覚悟をもって臨んだはずだ。顔を出して、言うべきことははっきり言う。
そういう意思が感じられた会見だった。それが１日で一変したというのは、世間から加えられた風圧がいかに大きかったかということだ。
　その両親の会見についての賛否の声を特集したのは『女性セブン』12月３日号だ。見出しは「あなたはどう思う?　市橋容疑者　医師両親会見への疑問」。
　賛否はっきり意見が分かれた中で、賛意を表明したのは香山リカさんだ。
　「医師という職業からも、親の立場からも、説明責任を果たさなければという気持ちが強かったのでは。カメラの前で加害者側が話すことは相当の覚悟と決意を必要とします。あえて会見したことは評価すべきです」
　
　しかし「会見への疑問」という見出しからもわかる通り、この記事でも大半のコメントは反対意見だ。例えば、神戸連続殺傷事件の被害者家族のひとりはこうコメントしている。「謝ってはおられるんですが、なにか息子を突き放していて、本当に"申し訳ない"という思いが届いてこない」
　教育評論家の尾木直樹さんもこうだ。
「視聴者は加害者の親に"つらいだろうな"という姿を期待しています。今回の会見は、見ているほうがつらくなる感じはなかった。これだけ世間を騒がせて国際問題にまでなっているのに、そこにある種の"軽さ"を感じました」「市橋容疑者の両親は理路整然としていたけれど、感情が見えなかった。いっていることは正しいのだろうけれど、官僚的、事務的な印象で心を打たなかった。多くの人はそこに違和感を感じたのでしょう。子育てや教育では、泣き崩れてしまうような、親のまっすぐな姿勢も必要なんです」
　
　11日の両親の会見が顔を映さずに行われたこともネットでは新たな議論になっているようだ。
会見内容に賛否があること自体は悪いことではない。しかし、当事者が「恐ろしくて外にも出られなくなった」とまでおびえる事態には考え込まざるを得ない。
　思い出すのはイラク人質事件の時の人質家族へのバッシングだ。
　市橋容疑者の両親のコメントが「事務的な印象」を受けたのは、たぶん彼らが基本的に息子と自分たちは別の人格だというスタンスで語っていたからだろう。
　でも日本社会はいまだにそれを許さないということなのだろう。容疑者憎しのあまり、親に対しても罵倒する。親が涙ながらに土下座して謝らないと許さない。
　そういう空気が日本社会では支配的だということなのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「新聞・TVが報じない～」というのは週刊誌のキャッチフレーズだ。速報性ではかなわないから内容で差別化を図らないといけない。その意味では、今話題の「婚カツ詐欺」事件は、新聞・テレビと週刊誌の違いを際立たせた事例だ。

　新聞・テレビは容疑者女性を匿名で報道しているが、週刊誌は実名・顔写真を大々的に掲げている。もともとこの事件は読売新聞の10月27日付朝刊一面記事で火がついた。9月25日に結婚詐欺容疑で逮捕されていた34歳女性に、新たに殺人の疑いが浮上したという報道だった。

　殺人容疑が浮上したことで事件は大きくクローズアップされることになったのだが、逮捕されたのは詐欺容疑だからという判断で、新聞は匿名報道となった。それに対して週刊誌は実名はもちろん、女性の写真をグラビアで大々的に取り上げた。
新聞と週刊誌の基準の違いを象徴的に示したのは『週刊文春』11月12日号の広告だ。その号が発売された11月５日に新聞に掲載された同誌の広告を見て驚いた人も多かったのではないだろうか。特集の見出しが「○○○○34歳の『正体』」とあり、この○○４文字が白抜きになっていたのだ。

　これまでも週刊誌の見出しで新聞の基準からそのまま掲載できない場合は、見出しの一部が黒や白に塗りつぶされてきたのだが、今回はトップ記事で大きな見出しだったためにやたら異様で目立った。それを予測して見出しにわざと実名を入れたのではないか、とうがった見方をしてしまうほどだ。
新聞における出版広告は、原稿を作るのは出版社だが、掲載にあたっては新聞の基準が適用される。その結果、異様な広告が掲載されることになるのだ。

　週刊誌のなかでも興味深いのは新聞系週刊誌の対応が分かれたことだ。現在のところ『サンデー毎日』と『アエラ』は匿名だが『週刊朝日』は実名。ところが『サンデー毎日』11月22日号では同誌元編集長の牧太郎氏がコラムで「実名にすべきではないのか？」と問題提起し、こう書いている。

　「日本人が今、最も関心を寄せている女性であり、その顔写真は誰でも見たい。そんなに読者のニーズがハッキリしているのに......テレビ、新聞は及び腰だ」。

　匿名報道を「及び腰」と評する牧さんの見方への賛否はおくとして、この一文は匿名報道を続ける『サンデー毎日』をも批判したもので、元編集長と現編集長の対立が誌面に反映されたものといえる。
この事件に関心が集まっているのは、まず背景にあるのが「婚カツ」という流行のテーマであるためだろう。詐欺を働いたのは女性側で、男の側が次々と騙されたというのも新しい。そして何といっても世俗的な関心を呼んだのは、この女性が、スリムな美人顔ではなかったことだ。

　『週刊文春』11月12日のコラムで作家の林真理子さんが「最近この事件ぐらい私の心に突き刺さったものはない」と書いている。あの女性にどうして男たちが次々と騙されたのか「驚きを通り越して怒りがわく」という。
前述したように週刊誌が大々的に女性の顔をグラビアに掲げているのは、この世俗的関心を受けたものだ。『週刊新潮』11月12日号の見出しは何と「誰も『美人結婚詐欺師』と書けなかった『毒婦』のグロテスク人生」だった。容疑者女性の容姿がこんなふうに話題のネタにされることも恐らく今後、議論の対象となるだろう。

　『サンデー毎日』11月22日号によると、婚カツに励む独身男性は、地味な女性であろうと家庭的で料理が得意という「癒し」系に弱いのだそうだ。記事の中に紹介されている作家の佐木隆三さんのコメントの中見出しが「不美人でも、34歳が尽くしてくれたら私も...」というこれまた身も蓋もないあけすけなものだった。
『アエラ』11月16日号の「婚活」特集によると、「婚カツ」ブームを受けてネットの結婚紹介サイトは活況を呈しているとTVドラマのタイトルにもなった「婚カツ」ブームは、いわばメディアが作り上げたものだ。そのブームに今回の事件は冷水を浴びせたわけだが、ブームの火付け役ともいうべき『アエラ』は事件を受けてさらに大きな「婚活」特集を組んでいる。
この事件、いろいろな意味を含めて、メディアのありようをも照射していると思う。