『創』は「平成の治安維持法」共謀罪に反対します!

『創』における共謀罪反対運動はこちらのブログで随時更新しています。

《共謀罪反対運動への『創』の取り組み》

 『創』『世界』『週刊金曜日』などの雑誌編集長や、二木啓孝・日刊現代編集部長、元木昌彦・元『週刊現代』編集長、それにフリーライターの魚住昭、森達也、大谷昭宏さんらが呼び掛け人となったシンポジウム「おかしいぞ!警察・検察・裁判所」(第1回)を開催したのは2005年2月のことでした。立川反戦ビラ事件など、反戦ビラをまいただけで公安に 逮捕されるという事態が相次いでいた状況に危機感を持ち、ジャーナリズムがもっとこういう事態に目を向けるべきではないかと問題提起をするためでした。

 約400人の参加者を集めたこのシンポは、05年7月、06年2月、06年6月と、その後連続して開催されました。シンポには三井環・元大阪高検公安部長、原田宏二・元北海道警察幹部など大勢のゲストも参加してきました。

 そのシンポの第3〜4弾のテーマが「共謀罪をぶっつぶせ!」でした。ビラ配布での逮捕事件は、既存の法律を拡大解釈して市民の言論・表現の自由を規制していこうという動きですが、これを法律改正によっておおっぴらにできるようにしようというのが共謀罪の新設です。これらは有事法制や改憲の動きと結びついており、いわば日本を「戦争のできる国」に変えていくために、公安警察に大きな権限を与えようという動きです。

 犯罪行為を犯して初めて処罰が加えられるという近代法の基本原理を覆し、実行行為や準備行為がなされなくても話しあいをしただけで罪に問えるというのが共謀罪の考え方です。基本的考え方は戦前の治安維持法と同じで、個人の思想や内心の自由に国家が踏み込んでくることにつながる可能性が強いといえます。

 日本弁護士連合会や全国各地の弁護士会、様々な市民運動グループが反対しているのは当然ですが、日本ペンクラブ新聞労連などのマスコミ系労働組合も反対を表明しています。

 共謀罪新設は政府与党の悲願で、実は05年秋の特別国会において、衆院選での自民党圧勝の勢いを背景に一気に成立させるつもりでしたが、与党内部からも慎重論が出るなどして継続審議となりました。その後、与党は修正案を提示して民主党を抱き込もうとしましたが、現在のところ全野党がこれを拒否、対決姿勢を保っています。06年の通常国会においても、当初は与党が一気に強行採決に踏み切るのではという懸念もありましたが、さすがにそうはいかず、予想以上に攻防戦は長期化しそうな気配も出てきました。

  それぞれの集会や反対声明は主催者のホームページにリンクがはってあります。ぜひこの問題に多くの人々が関心を寄せてほしいと思います。

 なお創出版からは、連続シンポを収録した『おかしいぞ!警察・検察・裁判所』という 単行本を05年夏に出版し、販売中です。ネットでのご注文はこちらからお願いします。

 大手マスコミもテレビ朝日が「サンデープロジェクト」で大谷昭宏さんらによる特集を 放送、毎日新聞や東京新聞などが共謀罪について紙面で大きく取り上げるなど、国会審議を前に報道量が増えています。この間の反対運動や集会については、社会新報(2006年3月22日付)、解放新聞(2006年4月3日付)などでも大きく取り上げられ、市民グループと表現者を中心にした3月28日の集会は『サンデー毎日』(2006年4月16日号)がカラーグラビアで紹介しました。

<リンク集>

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共謀罪反対 THE INCIDENTS
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共謀罪(キョウボウザイ)ってなんだ?
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