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朝日新聞や読売新聞のように、読者が日常的に目にする自社媒体を持たないため、通信社といっても学生にはなかなかピンとこないのが実情。一言でいえば、国内・国外で取材した記事や写真を新聞社や放送局に提供する会社なのだが、現場の記者の仕事をとってみれば、新聞社とそう変わりはない。政治部、経済部、社会部、運動部、文化部、外信部といったセクションがあることも新聞社と同じである。
ただ、例えば、マスメディア用のゼネラルニュースのほか、経済、行政の専門的な情報を電子メディアやファックス等で直接送信するサービスに力を入れており、そうした部署の仕事となると、通常の記者のイメージからはちょっと離れているかもしれない。
さて、日本を代表する通信社が時事・共同の二つの通信社。両社は戦後の財閥解体で解散した同盟通信社の業務をそれぞれ引き継いだ。１９４５年11月にスタートしたが、共同通信社は、言論の自由を重んじ、自主独立を掲げて公益目的の社団法人組織を、時事通信社は社員が株式を保有する株式会社組織を採用した。当初は、共同通信社は新聞社、放送向けのマスメディアサービスに、時事通信社は経済ニュースや出版、調査事業に力を入れるなど、活躍の場を棲み分けていたが、現在は、そうした差異は解消され、互いにライバルとして切磋琢磨の関係にある。
新聞・通信社としては異例なことに、筆記試験の前に会社説明会を開き、そこで予備面接を実施して絞り込みを行う。そのほかに毎年、中途採用を実施している。
なお、共同通信社本体は社団法人だが、別会社として株式会社共同通信がある。こちらはいわば事業部門で、別途採用試験を行っている。ただし、96年以来、採用は行われていない。
〔99年度採用試験（98年実施）〕
３月に朝日新聞、日本経済新聞紙上に募集広告が掲載された。書類配布については原則として遠方者には応募書類を郵送し、５大都市圏の大学および都内の大学については、本社、各支社にて配布した。その指示にしたがって指定の電話予約期間（４月16〜22日）に電話をすると、応募受付（会社説明会）の日時を指定された。この説明会時に予備面接が行われ、その後、筆記試験、面接へと進んだ。
募集職種は記者職（一般記者、運動記者、写真記者、英文記者)、技術職だった。
●記者職
@会社説明会（予備面接） 要電話予約。東京５月６〜８日、大阪４月30日〜５月２日、仙台・名古屋・福岡４月30日、札幌５月２日。｢共同通信社｣の紹介ビデオを見た後、部長・副部長クラス２〜３人対受験者２人の集団面接が行われた（５〜10分程度)。当日持参した志望書に沿って｢志望動機｣｢なぜ共同か｣｢どんなことをしたいか｣｢趣味について｣｢他社の選考状況｣などを訊かれた。
説明会出席者は全体で約２０００人だった。通過者には、当日、電話があった。
A筆記試験 ５月17日（東京・大阪)。一般常識、英文和訳、作文（｢朝｣800字、60分)、小論文（｢支持率｣｢アジア危機｣から選択、800字、60分）のほか、一般記者は和文英訳か外国語和訳（独・仏・露・スペイン・中国語から選択）のいずれかを任意で受験。英文記者は和文英訳が必須。また、写真記者には写真常識、運動記者には運動常識も課された。
B１次面接 ５月22・23・25日。部長クラス５〜６人による個人面接。志望書に沿った質問のほかに｢共同通信社に来る気があるか｣｢君はカラオケが好きか｣｢好きな四字熟語は｣など。
指定日に高熱が出たため電話連絡したところ、別の日を指定された者も。
写真記者については、午前中｢都会の喧騒｣をテーマに実技（外出して撮影、現像して１枚選び、キャプション80字をつける)。面接では｢なぜ、それを撮ったのか｣などを尋ねられた。
通過者には当日電話があった。
C健康診断 ５月27〜29日。
D最終面接 ５月28・29日。役員、局長クラス５〜６人による個人面接。面接前に自己紹介書に記入し、それに沿った形で進められた。
E意思確認 ６月10日前後。
内定者数は、一般記者15人、運動記者２人、写真記者２人、英文記者１人。
●技術職
@会社説明会（予備面接) ５月８日（東京)。電話予約者は約20人だった。部長クラス２人による個人面接。
A筆記試験 ５月17日。科目は記者職と同じだが、電気通信理論が加わった。
B１次面接 ５月25日（東京)。部長クラス５〜６人による個人面接。
C最終面接 ５月29日（東京)。役員クラス５〜６人による個人面接。
内定者は１人だった。 |
